個人情報保護指針
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反社会的勢力等に対する基本方針

 損害保険料率算出機構(以下「本機構」という。)は、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、理事会において反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり決定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および介入者など(以下「反社会的勢力等」という。)との関係遮断に向けて断固たる対応を行います。

1.組織体制の整備および外部専門機関との連携

 本機構は、反社会的勢力等による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、平素から、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

2.取引を含めた一切の関係遮断

 本機構は、反社会的勢力等とは、取引関係(提携先を通じた取引を含む。)を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求等は拒絶します。

3.組織としての対応

 本機構は、反社会的勢力等による不当要求等がなされた場合には、役員および従業員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。また、不当要求等がいかなる形態であっても、反社会的勢力等に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

※2015年11月04日現在

※今般、従前の「行動規範」に示した反社会的勢力への姿勢を改めて社会に表明するため、上記基本方針を定めて掲出するものです。本機構は、日常的に関係機関と密接に連携し組織一丸となって反社会的勢力等に対応するリスク管理態勢を既に整えています。

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