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保険用語集【さ行】

再保険
 保険会社が引き受けた危険の分散を図るため、その保険金支払責任の一部または全部を他の保険会社に移転することをいいます。
 地震保険における再保険制度

時効
 ある事実状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係にかかわらず、その継続した事実状態を尊重して、権利の取得又は消滅の効果を生じさせる制度を一般に「時効」といいます。自賠責保険への請求についても、一定の期間が経過すると時効により請求権が消滅する場合があります。
 自賠責保険(共済)の請求時効

地震保険に関する法律
 地震保険について定めた法律です(昭和41年5月18日 法律第73号)。保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として制定されました。なお、この法律では居住用建物と家財が対象となっています。
 地震保険に関する法律

自動車損害賠償保障法(自賠法)
 自賠責保険について定めた法律です(昭和30年7月29日 法律第97号)。自動車事故による人身損害に関する損害賠償を保障する制度を確立して被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定されました。
 自動車損害賠償保障法

自賠責保険(共済)審査会
 自賠責保険(共済)審査会

自賠責保険審議会
 自賠法第31条に基づき、金融庁に設置された機関です。内閣総理大臣の諮問により、保険業法に基づく免許の申請、損保料率機構の届け出た基準料率等に係る調査審議を行います。
 自賠責保険審議会
 自動車損害賠償保障法

支払基準(自賠責保険支払基準)
 自賠責保険の保険金等の支払いの基準です。自賠法第16条の3では、「保険会社等は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従ってこれを支払わなければならない」と定められています。
 自賠責保険(共済)支払基準
 自動車損害賠償保障法

重過失減額(重大な過失による減額)
 重大な過失による減額

住宅性能評価書
 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の性能を評価した結果を示したもので、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関から交付されます。

住宅性能表示制度
 構造の火災時の安定や高齢者への配慮に関することなど共通のルールを定めて物件の相互比較しやすくするとともに、客観的に住宅の性能評価ができる機関(国土交通大臣の指定を受けた指定住宅性能評価機関)を整備して、この機関の交付した評価書の記載事項を契約内容に活かすことができるようにし、さらに、トラブル発生時の専門的な紛争処理の仕組みを構築することをねらいとして、平成12年10月3日より実施している制度です。制度発足時は新築住宅のみを対象としていましたが、平成14年12月より既存住宅も対象とするようになり、新築・既存住宅を問わないすべての住宅が対象となりました。
 住宅情報提供協議会「住まいの情報発信局」に詳しい説明があります。
 住まいの情報発信局

純保険料率
 保険料率のうち、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられるものです。
 保険料率の構成

全損(地震保険)
  全損

損害保険料率算出団体に関する法律
 損害保険料率算出団体の業務等について定めた法律です(昭和23年7月29日 法律第193号)。損害保険料率算出団体の適切な運営を確保することによって、損害保険業の適切な運営を確保することによって、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益を保護することを目的として制定されました。
 損害保険料率算出団体に関する法律

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