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年頭所感

平成28年1月1日
損害保険料率算出機構
理事長 浦川 道太郎

理事長 浦川 道太郎

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 わが国の経済は、経済再生に向けた各種取組みの効果もあって、企業収益や雇用環境等において改善の兆しが見られる一方で、グローバル化の進展により、これまで以上に海外景気の影響を受けており、依然として先行きの不透明さを感じます。

 昨年は、相次ぐ大型台風や記録的な集中豪雨により河川が決壊するなど、日本各地に大きな被害がもたらされました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。  近年の地震や噴火、台風や竜巻、豪雪等の発生状況やその報道内容からは、自然災害リスクの一層の高まりと、その備えとしての損害保険や、防災・減災に関する意識の高まりを感じます。私ども損害保険料率算出機構も、自然災害をはじめとしたリスク環境の変化に応じた業務遂行の必要性とその役割の大きさを改めて認識しています。

 本年は、当機構の長期ビジョンである「損害保険料率算出機構 今後の10年ビジョン」(以下、「10年ビジョン」)にもとづく、第5次中期業務計画(平成25年度〜27年度)の達成状況を踏まえ、第6次中期業務計画(平成28年度〜30年度)を新たにスタートさせます。そこでは、10年ビジョンの実現のため、品質の向上を追求してまいります。業務品質・組織品質を高めて、ステークホルダーの期待に応えることが、当機構の使命であり存在意義でもあります。この基本認識のもと、具体的には、次に述べる課題に取り組んでまいります。

1.料率・リスク関連業務に関する基本的構造の見直し
 参考純率の検証・算出業務に係る新たなデータ収集・チェック態勢および分析基盤を構築し、データ品質や分析手法の向上策を検討するとともに、保険IFRSおよび経済価値ベースソルベンシー規制等の動向に係る調査・研究を進めます。

2.環境変化に対応した料率制度・算出手法等の構築と改善
 人口構成の変化やASV(先進安全自動車)技術の普及、住宅の老朽化など、社会と経済の変化に対応した商品・料率制度の構築・改善に向けた取組み、そして、自然災害の発生状況の変化や巨大災害の不確実性の高まりに対応した取組みを進めます。また、広く普及している商品の参考純率化など、商品・料率制度の拡充に取り組みます。

3.会員および社会一般に対する情報発信とサービスの拡充
 新たな統計や自然災害リスクモデルに関する情報提供など、会員ニーズに対応したサービスの拡充を図るとともに、アジアの保険関連団体との交流やアジア損保市場の安定化に資する技術協力を進めます。また、地震防災・減災や自賠責損害調査に係るデータ提供等の情報発信を強化します。

4.損害調査業務の個別重点課題への対応
 自賠責損害調査業務の品質向上推進活動の強化、後遺障害等級認定態勢の強化、医療費適正化態勢の強化および不正請求防止対策の強化を重点課題と位置づけ、取り組みます。

5.新たな損害調査業務モデルの構築
 自賠責損害調査業務の標準化・効率化を図るとともに、事案処理体制の見直しなど、組織体制の最適化を図ります。また、損害調査に係る情報システムについて、保険会社とのデータ連携や情報提供の推進など、情報システム基盤の整備・構築によるサービスの向上に取り組みます。

6.組織基盤の整備と強化
 これまで述べた取組みを推進するため、必要な人材の確保・育成、情報システム基盤や業務環境の整備を進めます。また、内部監査の充実化など、ガバナンスを強化するとともに、品質向上の推進に取り組みます。

 本年も、当機構の社会的役割・使命を果たすべく、役職員一丸となって業務に専心してまいりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。  最後に、皆様にとって本年が実り多い年となることを祈念して年頭のご挨拶といたします。


以 上

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