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火災保険加入者の62.1%が地震保険に加入

2017年8月28日
損害保険料率算出機構


 損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、2016年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめました。
 その結果、全国平均で62.1%となり、前年度の60.2%より1.9ポイント伸びたことが分かりました(付帯率は、2003年度以降14年連続して増加しています)。 付帯率が70%を超えた県は宮城県、高知県、宮崎県、鹿児島県、岐阜県、熊本県、徳島県、愛知県、福島県の9県でした。
 本統計を防災意識の向上や各自治体の防災活動、および地震保険の普及のためにお役立ていただければ幸いです。

【別紙】

地震保険 都道府県別付帯率の推移 ((参考)世帯加入率) 192KB]


(参考)

 地震保険の普及の度合をみる一つの指標として、「地震保険付帯率」があります。これは、当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険に加入(付帯)した件数の割合を示したものです。
 また、参考値として「地震保険世帯加入率」もあわせて公表しています。これは、住民基本台帳に基づく世帯数を分母に、その時点で有効な地震保険契約の件数を分子として計算した値です。
 当機構では、これらの数値を、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データをもとに算出、公表しています。
 なお、これらの数値は、いずれも損害保険会社が取り扱っている「地震保険」に関する数値であり、各種共済については含みません。
地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移


本件に関するお問い合わせ先

総務企画部 広報グループ
tel 03-6758-1353(担当:嶋田・植田・林)

以 上

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