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政府の保障事業損害調査業務について

政府の保障事業について

 ひき逃げされ、相手の車が不明の場合や無保険(無共済)車〔自賠責保険(共済)をつけていない自動車〕または盗難車による自動車事故の場合、負傷したり死亡した被害者は、基本的に自賠責保険(共済)では救済されません。このような被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などには、政府の保障事業に請求することができます。
 政府の保障事業は、国(国土交通省)が加害者にかわって被害者が受けた損害をてん補する制度です。支払限度額は自賠責保険(共済)と同じですが、次のような点が自賠責保険(共済)とは異なります。

請求できるのは被害者のみです。加害者から請求はできません。
被害者に支払った後、政府が加害者に求償します。
健康保険、労災保険などの社会保険による給付額(給付を受けるべき額を含みます。)があれば、その金額は差し引いて支払います。

 なお、請求の窓口は損害保険会社(協同組合)ですので、詳細については損害保険会社(協同組合)におたずねください(一部取扱いのない損害保険会社もあります)。
政府の保障事業のご案内(パンフレット)
政府の保障事業のご案内(国土交通省のページへジャンプします)

政府の保障事業損害調査業務

 政府は、「請求の受理」、「損害額の調査」、「支払い」に関する業務を損害保険会社(協同組合)に委託しています(一部委託を受けていない損害保険会社もあります)。(自動車損害賠償保障法第77条第1項・同施行令第22条)
 なお、「損害額の調査」については、損害保険会社(協同組合)の委託を受けて、損保料率機構で行っています。

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