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基準料率の適用(基本料率)

基準料率の適用

 地震保険の基準料率は、建物構造・等地別の「基本料率」に、割引が適用される場合はその割引率を適用し、さらに保険期間が2年〜5年の契約については、保険期間が長くなるほど割引が大きくなる長期係数を適用して計算します。

(1) 基本料率
 基本料率は、地震保険の契約対象である居住用建物、あるいは、家財を収容する居住用建物の構造とその所在する地域(等地)で決まります。
 居住用建物の構造は、地震の揺れによる損壊や火災による焼損等の危険を勘案し、次の2区分としています。

【構造区分】

構造区分 基準
イ構造 耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
ロ構造 イ構造以外の建物
■上記の構造区分の基準は、地震保険をセットした火災保険の保険期間の始期が平成22(2010)年1月1日以後の契約に適用されるものです。それ以前の契約については、「地震保険料率の変遷」 149KB]をご参照ください。
■平成22(2010)年1月1日実施の基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約のうち、引上げを30%までとする激変緩和措置が適用されるものがあります。

【等地区分】

 建物の所在する地域については、地震危険が地域別に異なることから、下図(等地図)のとおり、全国を1等地から3等地まで3つに分けています。
■上記の等地区分は、保険期間の始期が平成26(2014)年7月1日以後の契約に適用されるものです。契約開始日が平成26(2014)年6月30日以前の契約については、「地震保険料率の変遷」 149KB]をご参照ください。
■料率改定(平成26(2014)年7月1日実施)の際、等地の変更に伴って料率水準が大幅に変動したことから、引上げ率を最大30%までとする激変緩和措置をとっています。そのため、同じ等地であっても料率の異なる県があります。

基本料率

(保険金額1,000円 保険期間1年につき)

都道府県 イ構造
(円)
ロ構造
(円)
北海道 0.84 1.65
青森県 0.84 1.65
岩手県 0.65 1.06
宮城県 0.84 1.65
秋田県 0.65 1.06
山形県 0.65 1.06
福島県 0.65 1.30
茨城県 1.18 2.44
栃木県 0.65 1.06
群馬県 0.65 1.06
埼玉県 1.36 2.44
千葉県 2.02 3.26
東京都 2.02 3.26
神奈川県 2.02 3.26
新潟県 0.84 1.65
富山県 0.65 1.06
都道府県 イ構造
(円)
ロ構造
(円)
石川県 0.65 1.06
福井県 0.65 1.06
山梨県 0.84 1.65
長野県 0.65 1.06
岐阜県 0.84 1.65
静岡県 2.02 3.26
愛知県 2.02 3.26
三重県 2.02 3.26
滋賀県 0.65 1.06
京都府 0.84 1.65
大阪府 1.36 2.44
兵庫県 0.84 1.65
奈良県 0.84 1.65
和歌山県 2.02 3.26
鳥取県 0.65 1.06
島根県 0.65 1.06
都道府県 イ構造
(円)
ロ構造
(円)
岡山県 0.65 1.06
広島県 0.65 1.06
山口県 0.65 1.06
徳島県 1.18 2.79
香川県 0.84 1.65
愛媛県 1.18 2.44
高知県 1.18 2.79
福岡県 0.65 1.06
佐賀県 0.65 1.06
長崎県 0.65 1.06
熊本県 0.65 1.06
大分県 0.84 1.65
宮崎県 0.84 1.65
鹿児島県 0.65 1.06
沖縄県 0.84 1.65
■ロ構造では、激変緩和措置により上表と異なる料率が適用される場合があります(【構造区分】参照)。

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