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ワークライフバランスを支援する制度
損保料率機構では、従業員が仕事と家庭の両立を図りつつ、持っている能力を最大限に発揮できるよう、さまざまな支援制度を導入しています!

出産・育児・介護

出産・育児


時差出勤… 妊娠中の従業員は、1日45分の時差出退勤が可能です。
体をいたわり、通勤ラッシュを避けて通勤することができます。
通院休暇… 妊娠中の従業員は、産前の出産休暇に至るまでの期間に、母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために通院する場合に休暇を取得できます。
出産休暇… 出産前は予定日の8週間前から取得できます。(多胎妊娠の場合は14週間)
出産後は出産の翌日から8週間の取得が可能です。
慶弔休暇… 配偶者の出産の際に連続5日以内の取得が可能です。
育児休業… 保育園への入園時期等の事情がある場合は、最長で満2才に達するまで取得できます。
育児時間… 生後1年に達しない乳児のある従業員は、育児のための時間を就業時間中に1日2回・1回について30分取得できます。
短縮時間勤務… 小学生までの子を養育する従業員は、労働時間を最長2時間短縮できます。
子の看護休暇… 小学校就学前の子を養育する従業員は子の看護のため休暇を、子が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。(半日単位での取得可能)

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利用者の声

火災・地震保険部 Y・Kさん
 私は娘が1才の時に職場復帰しました。子供は可愛く日々の成長が楽しみです。
 夫も私も両親が遠方に住んでいることもあり、子が病気になったときや、急な残業が発生したときにも、なかなか頼ることができませんが、短縮時間勤務を利用することで、小さな子供がいながらも仕事に復帰することができました。
 職場と家庭の二つの時間を過ごすことで、夫や子供の優しさに気付かされたり、職場の理解やフォローを身に染みて感じたりと、今まで見えなかったよい面も見え、世界が広がったと感じています。

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介護

介護休業… 要介護状態にある家族の介護をする従業員は通算365日(次の短縮時間勤務の日数を含みます)の範囲で取得が可能です。
短縮時間勤務… 要介護状態にある家族の介護をする従業員は通算365日の範囲で、労働時間を最長2時間短縮できます。
介護休暇… 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。(半日単位での取得可能)

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年次有給休暇の他にもこんな休暇があります!

特別連続指定休暇 (5日)

1年を通し連続して5日の休暇を取得できます。

四半期休暇、上・下半期特別休暇(6日)

特別連続指定休暇のほかに、四半期ごとに1日、そして上半期・下半期それぞれ1日、計6日の休暇を取得できる制度です。休みを定期的に取得しリフレッシュして下さい。

リフレッシュ休暇 (5日〜10日)

勤続10年以上の職員には5年毎に勤続年数に応じ5日〜10日のリフレッシュ休暇が与えられます。まとまった休暇を利用し旅行にでかける職員もいます。

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次世代認定マーク「くるみん」を取得しました
損保料率機構は、ワークライフバランスへの取り組みを積極的に行った結果、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として認められ、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」を取得しました
損保料率機構は、女性職員間の交流機会(Women’s cafe)を設ける等、女性の活躍推進に向けた取組みを行っており、優良企業として厚生労働大臣の認定を受け「えるぼし」を取得しています。

女性活躍推進のための行動計画を策定しました
損保料率機構は、女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定するとともに情報公表します。

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