報道機関の皆さまへ
損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体（非営利の民間の法人）であり、損害保険会社を会員とする組織です。
主な業務は、①保険料率の算出、②自賠責の損害調査、③データバンクの３つです。
当機構では、保険料率の改定や地震保険統計のデータ更新など、社会的に影響が大きい業務についてニュースリリースを行っています。このページでは、検証・改定制度の仕組みや、当機構からの公表時期等についてまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、取材のお申込み等は、contact@mx.giroj.or.jpにお問い合わせください。
ニュースリリースを行うもの
保険料率の改定（不定期）
料率改定のときに、届出の概要や背景をまとめてニュースリリースをしています。金融記者クラブでの投げ込みも行っています。
なお、自賠責保険については自賠責保険審議会が公表主体であるため、当機構ではニュースリリースを行っていません。しかし、なるべく多くの方にご理解いただけるように、届出の概要や背景をまとめた資料を当機構ウェブサイトに掲出しています。
【保険種類ごとの料率改定の公表時期一覧】
| 保険種類 | 公表時期 | ニュースリリース |
|---|---|---|
| 参考純率 （自動車保険・火災保険・傷害保険） | 適合性審査結果通知を受領後 | あり |
| 地震保険基準料率 | 改定の届出後 | あり |
| 自賠責保険基準料率 | 改定の自賠責保険審議会開催日 | なし |
詳細な参考純率・基準料率の検証・改定の流れと公表時期については、下記をご覧下さい。
地震保険統計のデータ更新
地震保険の統計速報を公表しています。年度末の保有契約件数・新契約件数は６月中旬～下旬に、付帯率・世帯加入率は８月下旬に公表しており、金融記者クラブでの投げ込みも行っています。
刊行物・研究報告などの公表
保険の概況や地震保険研究などの刊行物をはじめ、ウェブサイトにて事故防止や損害軽減のためのレポートなどの公表の際に、ニュースリリースをしています。
料率改定の公表時期など
自動車保険参考純率、火災保険参考純率、傷害保険参考純率
検証・改定の流れと公表時期
公表時期の詳細
算出した参考純率を金融庁長官に届け出た後、金融庁にて適合性審査が行われます。原則として30日以内に金融庁から適合性審査結果通知を受領します。
適合性審査結果通知を受領次第速やかに※、届出の概要や背景をまとめた資料をウェブサイトに掲出しています。また、あわせて金融記者クラブにニュースリリースの投げ込みを行います。
※適合性審査結果通知を受領するまでの間（図の②～⑦）は、内容が変わり得るものであり社会の混乱を避けるため、当機構からの公表を一切行いません。
＜参考純率とは＞
参考純率とは、当機構のような料率算出団体が算出している純保険料率のことです。会員保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することもできます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者が負担する保険料率となります。
よって、当機構で行う改定内容が保険会社の商品にすべて反映されているわけではなく、最終的な保険料は保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
自賠責保険基準料率
検証・改定の流れと公表時期
公表時期の詳細
算出した基準料率を金融庁長官に届け出た後、金融庁にて適合性審査が行われます。自賠責保険の基準料率の改定等の重要事項については自賠責保険審議会でも審議されます。議事録・資料等は金融庁ウェブサイト内の自賠責保険審議会ページに掲出されます。
自賠責保険審議会が公表主体であるため、当機構ではニュースリリースを行いません。しかし、なるべく多くの方にご理解いただけるように、改定の自賠責保険審議会の日に※、届出の概要や背景をまとめた資料をウェブサイトに掲出します。
原則90日経過すると審査が終了したことになります。審査状況によっては90日よりも早まることもあれば、遅くなることもあります。
※金融庁での適合性審査が終了するまで、変わり得ることは参考純率と同様ですが、自賠責保険審議会で資料等が公表される点を考慮して、このタイミングで公表しています。改定の自賠責保険審議会で資料等が公表されるまでの間（図の②～⑧）は、当機構からの公表は一切行いません。
＜基準料率とは＞
基準料率とは、当機構のような料率算出団体が算出している保険料率（純保険料率＋付加保険料率）のことです。現在、すべての会員保険会社が基準料率を使用しています。
地震保険基準料率
検証・改定の流れと公表時期
公表時期の詳細
算出した基準料率を金融庁長官に届け出た後、金融庁にて適合性審査が行われます。金融庁長官への届出を行い次第速やかに※、届出の概要や背景をまとめた資料をウェブサイトに掲出しています。また、あわせて金融記者クラブにニュースリリースの投げ込みを行います。
原則90日経過すると審査が終了したことになります。審査状況によっては90日よりも早まることもあれば、遅くなることもあります。
※金融庁での適合性審査が終了するまで、変わり得ることは参考純率と同様ですが、地震保険基準料率は利害関係人からの異議申出が法令で認められている点を考慮して、届出次第速やかに公表しています。金融庁長官への届出を行うまでの間（図の②～⑤）は、当機構からの公表は一切行いません。
＜基準料率とは＞
基準料率とは、当機構のような料率算出団体が算出している保険料率（純保険料率＋付加保険料率）のことです。現在、すべての会員保険会社が基準料率を使用しています。