教育制度・福利厚生
プロを育てる教育制度
入社後から継続的に研修を実施。充実した研修により、高度なスペシャリティを培い、プロフェッショナルを養成します。
● 職員としての共通の知識を学ぶ
新人研修
上記の表のスケジュールのとおり、様々な研修を用意しています。必要な業務知識は、入社後しっかり学ぶことができます。
人権研修
人権問題について、正しい知識と差別問題の本質に関わる深い認識を持ち、問題の解決に積極的に努力する態度を形成します。
階層別研修・職位別研修
経験・職位に応じた様々な研修を受講し、自己成長を図ります。
メンタルヘルス研修
自分のストレスに適切に対処するべく、メンタルヘルス相談の利用を含め、ストレスや心の健康問題についての理解を深めます。
● 個性を伸ばす
資格取得奨励制度
国家資格、語学検定等の資格取得者を報奨します。
TOEIC860点以上、アクチュアリー正会員、準会員、行政書士 他
通信教育制度
様々なメニューから講座を選択し、自分に必要な学習が可能です。
仕事効率化、マネジメント、資格取得支援 他
損害保険関連講座
損害保険の専門知識習得のために各種講座が受講可能です。
アクチュアリー資格取得支援制度
勉強会の実施、各種講座受講、就業時間中の自習、書籍購入補助、受験費用補助等を通じバックアップします。
ワークライフバランス
損保料率機構では、従業員が仕事と家庭の両立を図りつつ、持っている能力を最大限に発揮できるよう、様々な支援制度を導入しています。
● 出産・育児
下記のとおり、様々な支援制度を導入しています。
時差出勤
妊娠中の従業員は、1日45分の時差出退勤が可能です。体をいたわり、通勤ラッシュを避けて通勤することができます。
通院休暇
妊娠中の従業員は、産前の出産休暇に至るまでの期間に、母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために通院する場合に休暇を取得できます。
出産休暇
出産前は予定日の8週間前から取得できます（多胎妊娠の場合は14週間）。出産後は出産の翌日から8週間の取得が可能です。
慶弔休暇
配偶者の出産の際に連続5日以内の取得が可能です。
育児休業
保育園への入園時期等の事情がある場合は、子が2歳に達する年度の翌年度4月30日までの間で取得できます。
育児時間
生後1年に達しない乳児のある従業員は、育児のための時間を就業時間中に1日2回・1回について30分取得できます。
短縮時間勤務
小学生までの子を養育する従業員は、労働時間を最長2時間短縮できます。
年間シフト勤務
小学生までの子を養育する従業員は、6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
Ａ区分 7:00～15:00
Ｂ区分 7:30～15:30
Ｃ区分 8:00～16:00
Ｄ区分 8:30～16:00
Ｅ区分 9:30～17:30
Ｆ区分 10:00～18:00
子の看護休暇
中学校就学前の子を養育する従業員は、子の看護のための休暇を、子が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。（時間単位での取得可能）
● 介護
介護休業
要介護状態にある家族の介護をする従業員は、通算365日の範囲で取得が可能です。
短縮時間勤務
要介護状態にある家族の介護をする従業員は、短縮時間勤務制度の利用開始から4年の間で、労働時間を最長2時間短縮できます。
年間シフト勤務
要介護状態にある家族の介護をする従業員は、6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
Ａ区分 7:00～15:00
Ｂ区分 7:30～15:30
Ｃ区分 8:00～16:00
Ｄ区分 8:30～16:30
Ｅ区分 9:30～17:30
Ｆ区分 10:00～18:00
介護休暇
要介護状態にある家族の介護をする従業員は、対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。（時間単位での取得可能）
● 他の休暇制度など
特別連続指定休暇（５日）
1年を通し連続して5日の休暇を取得できます。
四半期休暇、
上・下半期特別休暇（6日）
特別連続指定休暇のほかに、四半期ごとに1日、そして上半期・下半期それぞれ1日、計6日の休暇を取得できる制度です。休みを定期的に取得しリフレッシュして下さい。
リフレッシュ休暇（3〜10日）
勤続10年以上の職員には5年毎に勤続年数に応じ3日～10日のリフレッシュ休暇が与えられます。まとまった休暇を利用し旅行にでかける職員もいます。
時間単位年休制度
年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度です。
1日シフト勤務
1日単位で6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
Ａ区分 7:00～15:00
Ｂ区分 7:30～15:30
Ｃ区分 8:00～16:00
Ｄ区分 8:30～16:30
Ｅ区分 9:30～17:30
Ｆ区分 10:00～18:00
テレワーク
在宅勤務・モバイル勤務に対応しています。事前申請をすれば、自宅での勤務や出張先での移動中の勤務が可能です。
損保料率機構は、ワークライフバランスへの取組みを積極的に行った結果、優良な「子育てサポート」企業として認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」を取得しています。また、女性の活躍推進に向けた取組みを行っており、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」を取得しています。
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