実際に文系の職員も多数活躍しているので大丈夫です。料率算出業務は、統計学や数学を使いながら業務を進めていきますが、それだけではなく、例えば約款（保険の契約書類）を読み込むことも必要になります。これらの業務を進めるために必要な知識・ノウハウは配属部署でしっかりとレクチャーをしています。また、専門的な内容を対外的にわかりやすく伝えていく説明力も重要になってきています。当機構では、料率算出業務に限らず、理系と文系の職員がお互いの強みを活かしながら業務を進めています。

どの学部出身でも大丈夫です。確かに、損害調査業務では法律の知識が求められますが、入社後の研修とOJT教育で十分に業務に必要な知識を習得することができます。また、他の業務も同じですが、大学で学ぶ勉強と、機構の業務で用いる知識は似ているようで違います。当たり前ですが、法学部出身であっても、いきなり業務ができるわけではありません。しっかりとしたレクチャーを受けてから実際の業務を担当していきます。

必要な知識・スキルは、入社後の研修で身につけることができますので大丈夫です。パソコンを使用しての業務が中心ですが、会員保険会社からの照会対応や、対外的な説明能力も求められます。機構業務の根幹を支えるデータを扱うことに興味がある方をお待ちしています。

損害保険業界におけるアクチュアリーの必要性は高まってきています。当機構においても、アクチュアリーが活躍できるフィールドは料率算出業務を中心に多岐にわたります。アクチュアリー養成には力を入れており、資格取得に向けた研修や費用補助など、様々なバックアップをしています。

４月の約半月間、導入研修が行われ、その後職場の若手職員を指導者としたマンツーマンによる研修が約１年間続けられます。また、（公財）損害保険事業総合研究所が主催する損害保険全般の知識を習得するための講座を受講することができます。

面接時にお伺いした希望業務と、皆さんの適性等を考慮して配属先を決定します。

異動の頻度は人によって様々ですが、異なる業務への異動はあります。上司との面談で異動希望や今後のキャリアについて伝える場があり、希望や適性等を考慮して人事異動が行われます。

当機構では、チームワークを発揮して、成果を出す業務が多いこともあり、職員同士の仲が良い会社だと思います。もちろん、部署やメンバーによっても雰囲気は異なりますが、共通して言えるのは、「新入職員をしっかり育てる、面倒見がよい雰囲気がある」ということだと思います。

当機構では、従業員が仕事と家庭の両立を図りつつ、持っている能力を最大限に発揮できるよう、法定基準を上回るさまざまな支援制度を導入しており、「プラチナくるみん」を取得しています（2021年）。

今後も「料率算出業務」、「損害調査業務」、「データバンク業務」を軸に、社会・損保業界のニーズに応えるサービスを提供していきます。具体的には、「第8次中期経営計画」をご覧ください。