個人情報保護宣言

損害保険料率算出機構(以下「本機構」といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業の健全な発達を図るとともに、保険契約者等の利益を保護するため、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)」その他の関連法令、ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会策定の個人情報保護指針等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、適切な安全管理措置を講じます。

本機構は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、本機構の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。

(注)以下1.~15.の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、「個人番号および特定個人情報」を除くものをいい、「個人番号および特定個人情報」の取扱いについては、9.に明記してあります。

1.事業者の名称・住所・代表者の氏名

損害保険料率算出機構
〒163-1029 東京都新宿区西新宿3-7-1
 新宿パークタワー28・29階
 専務理事 江原 茂

2.個人情報の取得・利用

本機構は、業務上必要な範囲に限り、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します。

(注)「個人番号および特定個人情報」につきましては、下記9.をご覧ください。

3.個人情報の利用目的

本機構は、取得した個人情報を、次の各号の目的および下記7.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用しません。

利用目的は、ご本人にとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりウェブサイト等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1)参考純率・基準料率の算出および提供に関する業務

(2)(1)に掲げる業務以外の業務で、保険料率の算出に関する情報の収集、調査および研究ならびにその成果の提供に関するもの

(3)自動車損害賠償責任保険および自動車損害賠償責任共済(以下「自賠責保険(共済)」といいます。)事業に係る損害調査

(4)自動車損害賠償保障事業に関する損害調査の再委託の受託

また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト等により公表します。

なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

(注)「個人番号および特定個人情報」につきましては、下記9.をご覧ください。

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1)本機構は、次に掲げる場合等法令で定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  • 業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
  • 損害保険会社(外国損害保険会社等を含みます。)および協同組合等との間で共同利用を行う場合(下記7.共同利用をご覧ください。)

(2)本機構は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

(注)「個人番号および特定個人情報」につきましては、下記9.をご覧ください。

5.個人関連情報の第三者への提供

(1)本機構は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。

(2) 本機構は、法令で定める場合を除き、前記(1)の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。

6.個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱いの委託

本機構は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。本機構が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

本機構では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。

(1)情報システムの保守・運用に関わる業務

(2)個人番号関係事務に関わる業務

(注)前記(2)につきましては、「個人番号および特定個人情報」を含みます。

7.共同利用

本機構は、自動車損害賠償保障法に基づく事業の適正な運営に必要となる個人データを損害保険会社(外国損害保険会社等を含みます。)および協同組合等との間で共同利用しています。

詳細は、「個人データの共同利用」をご覧ください。

なお、「個人番号および特定個人情報」につきましては、共同利用を行いません。

8.センシティブ情報の取扱い

本機構は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)本機構の事業についてその適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(2)相続手続を伴う自賠責保険(共済)事業に係る損害調査の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(3)法令等に基づく場合

(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

(5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

(6)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(7) 学術研究目的の場合(個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合)

9.個人番号および特定個人情報の取扱い

本機構は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。

法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記7.の共同利用も行いません。

個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか、6、10、11、15をご覧ください。

10.個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理措置

本機構は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

安全管理措置に関するご質問については、下記15.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本宣言を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの管理責任者等の設置
  • 就業規則等における安全管理措置の整備
  • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
  • 漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置

  • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • 従業者の役割・責任等の明確化
  • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
  • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5) 物理的安全管理措置

  • 個人データの取扱区域等の管理
  • 機器および電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置

  • 個人データの利用者の識別および認証
  • 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
  • 個人データへのアクセス権限の管理
  • 個人データの漏えい・き損等防止策
  • 個人データへのアクセスの記録および分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

11.個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記15.のお問合せ窓口までお問い合わせください。

詳細は、「保有個人データの開示等請求手続」をご覧ください。

ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。

本機構所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として、「書面の郵送」または「電磁的記録(CD-R)の郵送」のうちご本人が希望した方法で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、本機構所定の手数料をいただくことがあります。

12.外国における情報の取扱い

本機構は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどします。

(1)以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行います。

  • 移転先の第三者による相当措置の実施状況
  • 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無

(2)相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。

(3) 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めます。

(4)海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記15.のお問い合わせ窓口までご連絡ください

13.仮名加工情報の取扱い

(1) 仮名加工情報の作成
本機構は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。

  • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

(2) 仮名加工情報の利用目的
本機構は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

14.匿名加工情報の取扱い

(1)匿名加工情報の作成
本機構は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

  • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

(2)匿名加工情報の提供
本機構は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

15.お問合せ窓口

本機構は、個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・ご相談に対し適切・迅速に対応いたします。

本機構の個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

本件に関するお問合せ先

損害保険料率算出機構 個人情報相談窓口

(1)自賠責保険等の損害調査に関するお問合せ

  損害調査部

(2)上記(1)以外に関するお問合せ

  総合企画部

TEL 03-6758-1300(代表)

受付時間:午前9時~午前12時、午後1時~午後5時
土日祝日および年末年始を除く。

本機構は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

お問合せ先

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
(損害保険相談・紛争解決サポ-トセンター東京)

所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階

TEL 03-3255-1470

受付時間:午前9時~午後5時
土日祝日および年末年始を除く。

ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp

2022年4月1日現在

 

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