保有個人データの開示等請求手続

「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づく保有個人データの開示請求手続は次のとおりです。

損害保険料率算出機構(以下、「当機構」といいます。)は、損害保険会社等からの依頼を受け、自賠責保険等の損害調査を行い、調査結果を損害保険会社等に報告します。個人情報保護法に基づく当機構の保有個人データの開示対象は、当機構が損害保険会社等に報告した調査結果に関する保有個人データです。

なお、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご請求 につきましては、末尾の個人情報相談窓口にお問い合わせ下さい。

開示請求をご希望の場合は、当機構所定の「保有個人データ開示請求書」等に必要事項を記入のうえご送付下さい。ご不明の点は末尾の個人情報相談窓口までお問い合わせ下さい。

開示のご請求をされる場合には、所定の様式(保有個人データ開示請求書)を当ウェブサイトよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえご送付ください。

「保有個人データ開示請求書」(原本)とあわせて、ご本人・代理人の確認等のため、次の資料等についても当機構にご送付ください。

【ご本人によるお申込みの場合】

  • 1.ご本人の運転免許証、健康保険の被保険者証やマイナンバーカード等ご住所の記載がある公的証明書の写し1種類
    • ※ご注意ください。

    •  健康保険の被保険者証の写しをご提出いただく場合
      保険者番号および被保険者等記号・番号が印字された部分をマジックペンなどで黒塗りしてください(黒塗り例はこちらをご覧ください)
    •  マイナンバーカードをご提出いただく場合
      マイナンバーカードの表面の写しのみご提出ください。
      通知カードは、単独では本人確認資料として利用することはできませんのでご注意ください。
    •  事故発生時と氏名が異なる場合
      事故発生時の氏名と氏名の変更が確認できる資料(戸籍抄本等)をご提出ください。

  • 2.当機構からの開示回答を送付する際に貼付する郵便切手
    •  紙媒体での開示をご希望する場合:434円分
      (通常郵便料金(定形)84円および簡易書留扱い料金350円)
    •  電磁的記録(CD-R)での開示をご希望する場合:600円分
      (通常郵便料金(定形・250g以内)250円および簡易書留扱い料金350円)
    • ※当機構からの回答は、上記1の公的証明書に記載のご本人住所あてに簡易書留郵便で送付します。

【代理人によるお申込みの場合】

  • 1.代理人の代理権限を証明する次の資料
  • (1)委任代理人の場合

    当機構所定の委任状。委任状にはご本人の印鑑登録印を押印のうえ、ご本人の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の添付をお願いします。

      ※ご本人の印鑑登録がない場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証やマイナンバーカード等公的証明書の写しのうち、ご本人の氏名および住所の記載があるものを2種類ご提出ください。

    代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証やマイナンバーカード等ご住所の記載がある公的証明書の写し1種類
    (代理人が弁護士等の場合、所属弁護士会等発行の職印証明書(発行日から3か月以内のもの)または身分証明カード等(有効期間内のもの)の写しで可。)

      ※ご注意ください。

    •  健康保険の被保険者証の写しをご提出いただく場合
      保険者番号および被保険者等記号・番号が印字された部分をマジックペンなどで黒塗りしてください(黒塗り例はこちらをご覧ください)
    •  マイナンバーカードをご提出いただく場合
      マイナンバーカードの表面の写しのみご提出ください。
      通知カードは、単独では本人確認資料として利用することはできませんのでご注意ください。

(2)代理人が親権者の場合
親権者とご本人との関係を証する戸籍謄(抄)本または続柄記載のある住民票

※下表を参考に、ご本人が未成年者かどうかご確認の上ご請求ください。成人の方は、上記【ご本人によるお申込みの場合】あるいは【代理人によるお申込みの場合】(1)委任代理人の場合に従ってご請求下さい。

生年月日成人になる日
2002年4月2日~2004年4月1日2022年4月1日
2004年4月2日以降18歳の誕生日

(3)代理人が成年後見人の場合
成年後見登記事項証明書

  • 2.当機構からの開示回答を送付する際に貼付する郵便切手
    •  紙媒体での開示をご希望する場合:434円分
      (通常郵便料金(定形)84円および簡易書留扱い料金350円)
    •  電磁的記録(CD-R)での開示をご希望する場合:600円分
      (通常郵便料金(定形・250g以内)250円および簡易書留扱い料金350円)
    • ※当機構からの回答は、上記1の公的証明書に記載の代理人住所あてに簡易書留郵便で送付します。

当機構所定の「保有個人データ開示請求書」と「委任状」の書式・記載例

保有個人データ開示請求書 委任状
書式243KB 書式235KB
記載例(本人)384KB記載例(代理人)391KB 記載例320KB
保有個人データ開示請求書
書式243KB
記載例(本人)384KB記載例(代理人)391KB
委任状
書式235KB
記載例320KB

◆ご注意

1.個人情報の利用範囲・取扱い

  • 保有個人データ開示請求手続でご提出いただくご本人・代理人の個人情報は、当該開示請求手続に必要な範囲でのみ利用します。
  • ご送付いただいた保有個人データ開示請求書・委任状・本人確認資料等は返却しません。
  • ご送付いただいた資料等に不備・不足がある場合は再送付をお願いすることがあります。
  • 当機構から簡易書留郵便にて送付した資料を受領されず、郵便局から当機構に返送された場合は、原則として、ご請求された方からご連絡をいただかない限り再送いたしませんのでご留意ください。

2.回答に要する期間

  • 開示請求の内容により、回答までに1週間から1か月の期間をいただきます。

3.ご請求者の費用負担

  • 手続に必要な資料等の取り付けにかかる費用、当機構あての送料および開示回答送付の送料(上記郵便切手434円分あるいは600円分)はご負担をお願いします。
  • 当機構からの開示回答の送付にかかる郵便料金(回答返送用切手)が不足する場合は追加送付をお願いすることがあります。

4.開示回答について

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある場合、第三者の個人情報が含まれている場合などは、当該保有個人データを開示しないことがあります。

5.損害調査関係資料等の取扱い

  • 当機構が自賠責保険等の損害調査を行うに際して、ご請求者、損害保険会社等の関係者から送付を受けた損害調査関係資料(診断書や各種照会回答書等を含みます)は、損害調査を終了した後、調査依頼元の損害保険会社等に返却しており当機構では保管していません。このため、損害調査関係資料の開示をご請求いただいても、開示することはできません。

お問い合わせ・保有個人データ開示請求書等の送付先

 ・自賠責保険等の損害調査に関する事項

   損害保険料率算出機構 損害調査部 個人情報相談窓口

 ・自賠責保険等の損害調査以外に関する事項

   損害保険料率算出機構 総合企画部 個人情報相談窓口

所在地 〒163-1029 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー

TEL 03-6758-1300(代表)※音声ガイダンスはこちら

受付時間:午前9時~午前12時、午後1時~午後5時
土日祝日および年末年始を除く。

2023年10月1日現在

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