保有個人データの開示等請求手続

「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づく保有個人データの開示請求手続は次のとおりです。

損害保険料率算出機構（以下、「当機構」といいます。）は、損害保険会社等からの依頼を受け、自賠責保険等の損害調査を行い、調査結果を損害保険会社等に報告します。個人情報保護法に基づく当機構の保有個人データの開示対象は、当機構が損害保険会社等に報告した調査結果に関する保有個人データです。

なお、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご請求 につきましては、末尾の個人情報相談窓口にお問い合わせ下さい。

開示請求をご希望の場合は、当機構所定の「保有個人データ開示請求書」等に必要事項を記入のうえご送付下さい。ご不明の点は末尾の個人情報相談窓口までお問い合わせ下さい。

開示のご請求をされる場合には、所定の様式（保有個人データ開示請求書）を当ウェブサイトよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえご送付ください。

「保有個人データ開示請求書」（原本）のご送付に際しては、ご本人・代理人の確認等 のため、次の資料等についても当機構にご送付いただきます。

当機構所定の「保有個人データ開示請求書」と「委任状」の書式・記載例

◆ご注意

１．個人情報の利用範囲・取扱い

• 保有個人データ開示請求手続でご提出いただくご本人・代理人の個人情報は、当該開示請求手続に必要な範囲でのみ利用します。
• ご送付いただいた保有個人データ開示請求書・委任状・本人確認資料等は返却しません。
• ご送付いただいた資料等に不備・不足がある場合は再送付をお願いすることがあります。

２．回答に要する期間

• 開示請求の内容により、回答までに1週間から1か月 の期間をいただきます。

３．ご請求者の費用負担

• 手続に必要な資料等の取り付けにかかる費用、当機構あての送料および開示回答送付の送料（上記郵便切手404円分）はご負担をお願いします。
• 当機構からの開示回答の送付にかかる郵便料金（回答返送用切手）が不足する場合は追加送付をお願いすることがあります。

４．開示回答について

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある場合、第三者の個人情報が含まれている場合などは、当該保有個人データを開示しないことがあります。

５．損害調査関係資料等の取扱い

• 当機構が自賠責保険等の損害調査を行うに際して、ご請求者、損害保険会社等の関係者から送付を受けた損害調査関係資料（診断書や各種照会回答書等を含みます）は、損害調査を終了した後、調査依頼元の損害保険会社等に返却しており当機構では保管していません。このため、損害調査関係資料の開示をご請求いただいても、開示することはできません。

2019年10月1日現在