グラフで見る!地震保険統計速報

当機構では、会員保険会社等から収集した大量のデータを蓄積しています。以下では、当機構が収集した保険統計のうち、特に社会公共性の高い地震保険について、速報値を公表しています。

なお、より詳細な情報を、年度末時点での統計として「損害保険料率算出機構統計集」に掲載していますので、こちらもご覧ください。

統計を使用いただく際には、以下の点をご留意ください。
  • 本統計は速報値であり、予告なく数値を改めることがあります。
  • 本統計の引用・転載等を行う場合は、出典を明記していただき、加工の有無も明示してください。
  • Excel Viewer等において一部正しく表示されないケースがあります。推奨環境についてはこちらをご覧ください。

地震保険 付帯率

地震保険は火災保険とあわせて契約する仕組みです。付帯率は、火災保険にあわせて地震保険をどの程度契約しているか計算したもので、地震保険の普及度合いを示す一つの指標です。詳細には「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」と定義しています。

2001年度末時点の数値から公表しています。直近数値は翌年度の8月下旬を目途に更新します。

以下のタブでグラフ表示と地図表示に切り替えられます。
グラフ表示では、全国計・都道府県別に10年分がグラフで表示されます。
地図表示では、日本地図が付帯率の高さで色分けされ、オンマウスで各都道府県の付帯率が表示されます(5年分)。

  • グラフ表示
  • 地図表示
ここに付帯率グラフ

※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

グラフ表示されている付帯率は、都道府県順・高い順・直近増加率順に並べ替え、エクセルにてダウンロードできます。

  • 操作1 プルダウンから並べ替えの切り口を選択します。
  • 操作2 エクセルダウンロードボタンを押すと、エクセルが別画面で表示されます。

地震保険の付帯率については、都道府県より細かい市・区等の単位での集計も行っています。
なお、集計単位が細かく、集計作業に一定時間を要しますので、都道府県別の数値の公表より遅れての公表となります。ご了承ください。
以下の「地震保険 地方(市・区等)別付帯率(2017年度)」ボタンを押すと、PDFが別画面で表示されます。

地震保険 世帯加入率

世帯加入率は、全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか計算したもので、地震保険の普及度合いを示す一つの指標です。詳細には「地震保険保有契約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値」と定義しています。

都道府県別の統計については1991年度分の数値から公表しており、全国計については1966年度分の数値から公表しています。直近数値は翌年度の8月下旬を目途に更新します。

以下のタブでグラフ表示と地図表示に切り替えられます。
グラフ表示では、全国計・都道府県別に10年分がグラフで表示されます。
地図表示では、日本地図が世帯加入率の高さで色分けされ、オンマウスで各都道府県の世帯加入率が表示されます(5年分)。

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ここに世帯加入率グラフ

※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

※2013年以降は、当該年末の地震保険保有契約件数を翌年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。2012年度以前は、当該年度末の地震保険保有契約件数を当該年度末時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。なお、世帯数には、2012年7月9日より住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれています。

グラフ表示されている世帯加入率は、都道府県順・高い順・直近増加率順に並べ替え、エクセルにてダウンロードできます。

  • 操作1 プルダウンから並べ替えの切り口を選択します。
  • 操作2 エクセルダウンロードボタンを押すと、エクセルが別画面で表示されます。

地震保険 保有契約件数

保有契約件数とは「当該月末において有効な地震保険契約の件数」です。
月別・都道府県別の統計については2004年4月末時点の数値から公表しており、年度別・都道府県別の統計については1994年度末時点の数値から公表しています。また、年度別・全国計の統計については1966年度末時点の数値から公表しています。直近数値は当該月の3ヵ月後の中旬を目途に更新します。

プルダウンから、全国計・都道府県別、月別・各年の各月別にグラフ表示の切り口を選択できます。

※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

グラフ表示されている保有契約件数は、月別・年度別、都道府県順・高い順・直近増加率順に並べ替え、エクセルにてダウンロードできます。

  • 操作1 プルダウンから並べ替えの切り口を選択します。
  • 操作2 エクセルダウンロードボタンを押すと、エクセルが別画面で表示されます。

地震保険 新契約件数

新契約件数とは「当該月に新規に契約(更改した契約も含む)をした地震保険契約の件数」です。
2009年5月分の数値から公表しています。直近数値は当該月の3ヵ月後の中旬を目途に更新します。

プルダウンから、全国計・都道府県別、月別・年度累計・各年の各月別にグラフ表示の切り口を選択できます。

※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

グラフ表示されている新契約件数は、月別・年度別、都道府県順・高い順・直近増加率順に並べ替え、エクセルにてダウンロードできます。

  • 操作1 プルダウンから並べ替えの切り口を選択します。
  • 操作2 エクセルダウンロードボタンを押すと、エクセルが別画面で表示されます。

2016年熊本地震による地震保険の被災率

                    

地震保険に関し、2016年4月に発生した熊本地震による被災率(地震保険金の支払件数/契約件数)を公表します。

                    

保険まめ知識

地震保険の概要

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

保険料率とは

地震保険の保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合をいいます。

基準料率とは

基準料率とは、料率算出団体が算出する保険料率のことです。会員保険会社は自社の保険料率として、基準料率を使用することができます。

当機構に蓄積される損害保険にかかる大量データ

保険料率の算出のために会員保険会社各社からデータが報告されることから、大量で安定したデータが当機構に蓄積されています。

世帯加入率が付帯率より低い傾向を示す背景

地震による損害への備えとしては、地震保険のほか共済等がありますが、世帯加入率・付帯率は、いずれも共済等を含まない地震保険のみの数値で集計されています。付帯率は、火災保険にあわせて地震保険を付帯している割合を計算したものです。世帯加入率は、全世帯のうち地震保険を契約している世帯の割合を計算したものです。数値には共済等に加入している世帯は含まれないため、(付帯率と比較すると)低い傾向を示しています。世帯加入率が低いからといって、必ずしも地震による損害への備えが十分でないということではありません。

保有契約件数・新契約件数の補足

新契約件数は、例えば1年契約の場合は、契約した最初の月にカウントし、翌月以降にはカウントしていません。保有契約件数では、その契約が有効な限り毎月カウントされます。

そのため、契約更新の際に1年契約から長期契約に切り替える契約が多くなると、保有契約件数が伸びているときでも新契約件数の対前年同月比が100%を切ることもあります。

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