火災保険参考純率

火災保険は、一般的に、火災をはじめ、落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより、建物や家財などに被害を被った場合に保険金が支払われる保険です。なお、地震や噴火、またはこれらによる津波による損害は火災保険では補償されませんので、これらの補償のためには地震保険を契約する必要があります。

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂・爆発

  • 家が火事にあった場合
  • 雷による高電圧によって電化製品が壊れた場合
  • ガス漏れによって爆発が起きた場合

など

自然災害

自然災害

  • 台風や竜巻で屋根が飛ばされた場合
  • ひょうが降って屋根に穴が空いた場合
  • 豪雪によって建物が壊れた場合
  • 豪雨による洪水で家が床上まで浸水した場合

など

その他

その他

  • 家財が盗まれたり、泥棒によって鍵や窓が壊された場合
  • 水道管から水が漏れ、床が水浸しになった場合
  • 掃除中に誤って窓ガラスを割ってしまった場合

など

火災保険参考純率の改定背景等

当機構では火災保険の参考純率を算出しています

参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率のことです。当機構では料率算出団体として、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データのほか、各種の外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し、会員保険会社に提供しています。

会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができます。付加保険料率部分については、保険会社が独自に算出します。

当機構では火災保険の参考純率を算出しています

当機構では火災保険の参考純率を算出しています

火災保険参考純率ではリスクに応じた料率区分を設定しています

建物の構造などが異なると、火災が起きたときの燃え広がり方に差が生じるなど、被害の程度や壊れやすさのリスクが異なります。また、台風や豪雪等の自然災害が発生する頻度や被害の程度などは、地域により異なります。

このようなことから、火災保険では、建物の構造や所在地などによるリスクの差異に応じた区分を設けており、建物や地域によって保険料率が異なります。

料率区分の例:建物の構造

建物の構造に応じてリスクが異なるため、区分を設けています。

コンクリート造マンション

コンクリート造マンション

など

鉄骨造の戸建ての建物

鉄骨造の戸建ての建物

など

木造の建物

木造の建物

など

料率区分の例:建物の所在地

建物の所在地に応じてリスクが異なるため、区分を設けています。

料率区分の例

合理的手法を用いて適正な参考純率を算出しています

当機構では、会員保険会社から報告された契約・支払いに関する大量のデータを基に均質な保険統計を作成し、これを分析するとともに、社会環境の変化を考慮したうえで、保険数理などの合理的な手法を用いて火災保険参考純率の算出を行っています。

社会環境の変化を考慮した上で、参考純率を算出する

社会環境の変化を考慮した上で、参考純率を算出する

ただし、自然災害については、その発生は年度ごとの変動が大きく、大規模な自然災害については発生頻度が何十年、何百年に一度となるものがあります。このため、将来の自然災害による損害額を予測し、適切な保険料を算出するには、これまでに観測、蓄積されたデータ量では必ずしも十分とはいえません。このようなことから、自然災害についてはシミュレーションを利用し、保険料を算出します。

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その後、金融庁長官に、算出した火災保険参考純率の届出を行い、参考純率が「保険料率の3つの原則」に適合していることについて審査を受けます。これを適合性審査といいます。

会員保険会社は、「保険料率の3つの原則」に適合している旨の通知のあった参考純率を使用することができます。参考純率を使用している部分は「保険料率の3つの原則」に適合していることを勘案して金融庁長官の審査を受けることになります。

1、参考純率の届出 2、参考純率の提供 3、適合性審査 4、審査結果の通知 5、自社商品について認可申請または届出

1、参考純率の届出 2、参考純率の提供 3、適合性審査 4、審査結果の通知 5、自社商品について認可申請または届出

毎年度検証を行い、改定の必要があれば参考純率の改定の届出を行います

参考純率は、算出した時点では適正であっても社会環境の変化などによりリスクの実態が変化するため、いつまでも適正な水準であるとは限りません。このため、参考純率が適正な水準であるか否かについて、毎年度チェックをしており、これを「検証」といいます。この検証の結果、改定の必要があれば参考純率の改定の届出を行います。

検証

検証

当機構が参考純率を算出している保険は、広く生活・経済に密着した保険種類であることを踏まえ、参考純率の透明性を高める観点から、2009年度以降、参考純率の改定内容・趣旨等について、ウェブサイトにてお知らせすることとしています。

ただし、参考純率自体は、使用義務のない参考数値であり、また、実際に保険契約者に適用される保険料とは異なること等から、開示を行っていません。ご了承ください。

2018年5月21日金融庁長官への届出(2018年6月15日適合性審査結果通知受領)

2014年6月25日金融庁長官への届出(2014年7月2日適合性審査結果通知受領)

当機構では火災保険の標準約款も作成しています

当機構では、火災保険の参考純率を算出するにあたって、その前提となる補償内容や保険金が支払われる条件などについても定めています。これを保険約款という形で示したものを火災保険標準約款といいます。

火災保険・地震保険の概況

当機構で作成している「火災保険・地震保険の概況」

「火災保険・地震保険の概況」では、火災保険に関する仕組みや一般的な補償内容、収支動向などについて、詳細に記載しています。こちらもあわせてご覧ください。

保険まめ知識

損害保険の価格とは

損害保険は「将来、事故が発生したときに保険金を支払う」という商品です。契約者が支払う保険料が「損害保険の価格」に該当します。損害保険という商品は、一般的な商品とは異なり、保険を販売(契約)する時点では支払う保険金があらかじめ定まっていないという点に特徴があります。それではどのように保険料(損害保険の価格)を決定するのでしょうか?

将来、事故が発生したときに支払う保険金に充てられる保険料(純保険料率)は、過去の保険データをもとに、科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて、将来の事故の支払額を計算することによって、将来の保険金の支払いに過不足がないように算出しています。この点が、保険料を決定するうえでの難しさであり、料率算出団体である当機構が担う役割でもあります。

料率算出団体とは

「損害保険料率算出団体に関する法律」(料団法)に基づき、公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率・基準料率を算出するために設立された団体です。

保険料率とは

火災保険の保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合を表し、保険料は保険金額に比例します。

保険料率は、純保険料率(事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分)と、付加保険料率(保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分)に分けられます。

保険約款とは

保険約款とは、補償内容、保険金が支払われる場合の条件、支払われる金額の計算方法などを定めた資料です。

住宅物件の概要

住居としてのみ使用する建物です。

一般物件の概要

オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないものです。

工場物件の概要

食料品製造工場や化学工場など、動力や電力を大量に使用し製品の製造・加工などを主として行う建物です。

倉庫物件の概要

倉庫業者が顧客から預かった物品を保管するための建物です。

保険料率の3つの原則とは

損害保険料率算出団体に関する法律第8条において「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであつてはならない」と規定されています。

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