地震保険調査研究費による調査研究

当機構では地震保険基準料率の算出に資するために各種研究調査を行っています

地震保険料の一部である地震保険調査研究費を用いて、地震保険基準料率の算出に資するため、地震危険および地震保険制度などについての調査研究および資料収集を行っています。

地震保険基準料率のための地震リスク評価モデルについてはこちら

最新の調査研究
過去の調査研究

2021年度に実施する内容

震源、地震動に関する調査研究: 震源および地震動の想定方法の合理性向上を目的とし、前年度に行った震源に関する諸元の評価手法の研究を踏まえ、震源データの整備および地震動予測手法の精度向上に係る研究を進めます。
損壊に関する調査研究: 前年度に課題整理した損壊被害関数の作成に係る建物の耐震性能パラメータの設定方法等について、改善に向けた研究を進めます。
また、前年度の住宅の耐震性能の経年変化に係る調査を踏まえ、そのリスク較差の定量評価手法について研究を進めます。
このほか、近年大きな地震被害が生じている宅地造成地について、地震被害データ等の収集・分析を行います。
地震火災に関する調査研究: 出火率予測手法の改善に向け、前年度に実施した火気器具等の出火源の保有状況に関するアンケート調査に基づき、前年度に引き続き地域差等を考慮した出火率評価に係る研究を進めます。
その他: 地震リスク評価に係る基礎資料とするため、国・自治体の被害予測手法について調査・情報収集を行います。

2020年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究: 震源の想定方法の合理性向上を目的とし、前年度に行った既往の震源の評価事例に関する調査結果等を踏まえ、地震の発生確率、規模等、震源に関する諸元の評価手法案を作成し、この評価手法案に基づく震源データ整備に着手しました。また、既往の地震動評価手法に関する調査を行いました。
損壊に関する調査研究: 前年度に引続き、専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、近年の地震の被害データを活用して、損壊被害関数の作成に係る建物の耐震性能パラメータの設定方法に関する課題等を整理しました。
また、住宅の耐震性能の経年変化や建物や家財の被害のリスク差に関する分析のための調査を行いました。
地震火災に関する調査研究: 出火率予測手法の改善に向け、前年度に調査した既往の評価手法等を踏まえ、アンケートにより火気器具等の出火源の保有状況を調査し、その結果に基づいて地震の揺れによる出火率の地域差の考慮方法について研究を進めました。
津波に関する調査研究: 津波リスク評価の精度向上に向け、日本海溝等の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータや堤防データを整備、これらを使って津波の浸水深の計算を実施しました。
その他: 地震リスク評価に必要な基礎データのアップデートのため、地震危険度評価に係る建物の構造や建築年代等ごとの建物分布データの作成に必要な統計情報（住宅・土地統計調査等）を更新しました。

2019年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究: 地震の発生確率等、不確実性が高い事象のリスク評価手法について、気象等の他分野の事例を含めて調査を行いました。
損壊に関する調査研究: 前年度に引き続き、熊本地震や北海道胆振東部地震等の損壊被害に関するデータ等を活用し、建物・家財の被害予測手法に関して研究しました。建物の被害予測手法については、専門家で構成する地震災害予測研究会を開催して研究を進めました。
液状化に関する調査研究: 前年度に引き続き、熊本地震や北海道胆振東部地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究しました。
地震火災に関する調査研究: 過去の地震火災における出火事例や近年の国や自治体の被害想定手法の調査等を踏まえ、地震時の出火率の予測手法の改善を検討しました。
津波に関する調査研究: 日本海等の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータ整備および津波の浸水深の計算を進めました。
その他: 住居建物の構造や地震危険への意識等に関する一般の方を対象としたアンケート調査を行いました。

2018年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究: 前年度に引き続き、地震調査研究推進本部が確率論的地震動予測地図の作成に用いている地震の発生確率・地震動の計算方法以外の、その他の既往研究に基づく計算方法について調査・研究を行うとともに関連するデータの整備等を行いました。
損壊に関する調査研究: 熊本地震等の建物の損壊に関するデータ等を活用し、建物・家財の被害予測手法に関する研究を進めました。
このほか、被害予測手法等の検討に用いる住宅の耐震性能に係る資料の調査を進めました。
液状化に関する調査研究: 前年度に引き続き、熊本地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究を進めました。
地震火災に関する調査研究: 前年度に引き続き、地震時の出火率の計算方法について、東京消防庁の新しい出火危険度測定手法（2017年4月公表）や前年度の研究内容を踏まえて、専門家による災害科学研究会火災部会を開催して研究を進めました。
津波に関する調査研究: 日本海溝の地震等を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータ整備および津波の浸水深の計算を進めました。
その他: 地震危険度評価に係る建物分布データの整備を進めました。

2017年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究: 地震調査研究推進本部が確率論的地震動予測地図の作成に用いている地震の発生確率・地震動の計算方法以外の、その他の既往研究に基づく計算方法について調査・研究を進め、併せて関連するデータ整備等を行いました。
また、熊本地震等の地震動について、データを整備しました。
長周期地震動に関する調査研究: 前年度の研究内容をさらに進めた上で、長周期地震動を受けた高層建物（住宅）の揺れの大きさを計算し、建物の階数別に見た影響度を整理しました。; ※長周期地震動とは、地震によって生じるゆっくりと繰り返す揺れのことです。短い周期の揺れに比べて弱くなりにくいため、震源から遠くまで伝わる特徴があります。
損壊に関する調査研究: 前年度に引き続き、専門家による地震災害予測研究会を開催し、建築年代や建築基準の変遷に応じた木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造住宅の耐震性能の変化に関する研究を行い、その結果に基づいて住宅の耐震性能に影響する要因（木造の場合、建築部材等）とその影響の大きさを整理しました。
また、熊本地震等の建物の損壊に関するデータ等を活用し、建物の被害予測手法に関する研究を進めました。
液状化に関する調査研究: 熊本地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究を進めました。
地震火災に関する調査研究: 地震時の出火率の計算方法について、東京消防庁の新しい出火危険度測定手法（2017年4月公表）や前年度の研究内容を踏まえて、専門家による災害科学研究会火災部会を開催して研究を進めました。
また、延焼の計算に必要な全国の風速データを整備しました。
津波に関する調査研究: 千島海溝、伊豆小笠原諸島および南西諸島の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータを整備しました。また、このデータに基づき、千島海溝の地震による津波の浸水深の計算を行いました。
火山に関する調査研究: 前年度の研究内容を踏まえ、過去の火山活動による噴石や火山灰等の飛散の状況に基づく現在の建物の被害状況を定量的に評価しました。
その他: 地震危険度評価に係る計算環境の整備を進めました。

2016年度に実施した内容

長周期地震動に関する調査研究: 過去の地震で発生した長周期地震動に関するデータベースを整備しました。また、長周期地震動の影響を受けやすい高層建物（住宅）の階数や建築年代を分析するための地震動の選定方法および標準的な建物モデル（階数・建築年代別）の設定方法に関する研究を進めました。; ※長周期地震動とは、地震によって生じるゆっくりと繰り返す揺れのことです。震源から遠くてもあまり弱くならずに伝わる特徴があります。
損壊に関する調査研究: 専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、建築年代や建築基準の変遷に応じた住宅の耐震性能の変化について、研究対象を前年度までの木造から、さらに鉄骨造や鉄筋コンクリート造に拡大し、研究を進めました。
また、前年度に引き続き、地震保険損害区分の4区分化（半損を大半損と小半損に区分）に関し、損害区分ごとの建物被害を予測する手法について研究しました。
液状化に関する調査研究: 前年度に実施した液状化被害を軽減する建物基礎の工法や地盤改良の工法に関する調査結果を踏まえ、各工法の実施状況等を整理しました。
地震火災に関する調査研究: 専門家で構成する災害科学研究会火災部会を開催し、火気器具や電気機器等の出火要因別に、その使用状況の経年変化等が地震時の出火率に与える影響度について、研究しました。
津波に関する調査研究: 南海トラフや相模トラフの地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な、断層のずれの量等をパラメータとする波源モデルを整備しました。
火山に関する調査研究: 今後の火山活動で見込まれる被害の定量評価に向け、火山活動の履歴、噴石や火山灰の飛散による被害事例等のデータ分析を進めました。
立地条件による危険度の違いに関する調査研究: 地震危険度に影響を及ぼす建物の立地条件に関する専門家へのヒアリングを実施し、その意見を整理しました。
その他: 地震危険度評価に係る計算環境やドキュメントの整備を進めました。

当機構で作成している「地震保険研究」

「地震保険研究」は、これまで行われた地震保険に関する調査・研究の報告書としてまとめたものです。こちらもご覧ください。

当機構で行っている自然災害リスクに関する研究の全体像については、こちらをご覧ください

当機構では地震災害予測研究会を開催し、地震に関する危険度評価、情報収集を行っています

地震学・地震工学などの専門家を招いて、地震の危険度評価、地震災害の情報収集を行う研究会を開催しています。

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