地震保険調査研究費による調査研究

当機構では地震保険基準料率の算出に資するために各種研究調査を行っています

地震保険料の一部である地震保険調査研究費を用いて、地震危険および地震保険制度などについての調査研究および資料収集を行っています。

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2018年度に実施する内容

震源、地震動に関する調査研究
前年度に引き続き、地震調査研究推進本部が確率論的地震動予測地図 の作成に用いている地震の発生確率・地震動の計算方法以外の、その他の既往研究に基づく計算方法について調査・研究を進めるとともに、それらの方法間の比較分析を実施します。
損壊に関する調査研究
熊本地震等の建物の損壊に関するデータ等を活用し、建物・家財の被害予測手法に関する研究を進めます。
このほか、被害予測手法等の検討に用いる住宅の耐震性能に係る資料の調査を進めます。
液状化に関する調査研究
前年度に引き続き、熊本地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究を進めます。
地震火災に関する調査研究
前年度に引き続き、地震時の出火率の計算方法について、東京消防庁の新しい出火危険度測定手法(2017年4月公表)や前年度の研究内容を踏まえて、専門家による災害科学研究会火災部会を開催して研究を進めます。                             
津波に関する調査研究
日本海溝の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータを整備します。また、このデータに基づき、津波の浸水深の計算を進めます。
その他
地震危険度評価に係る建物分布データの整備を進めます。

2017年度に実施した内容

                        
震源、地震動に関する調査研究
地震調査研究推進本部が確率論的地震動予測地図の作成に用いている地震の発生確率・地震動の計算方法以外の、その他の既往研究に基づく計算方法について調査・研究を進め、併せて関連するデータ整備等を行いました。
また、熊本地震等の地震動について、データを整備しました。
長周期地震動に関する調査研究
前年度の研究内容をさらに進めた上で、長周期地震動を受けた高層建物(住宅)の揺れの大きさを計算し、建物の階数別に見た影響度を整理しました。
※長周期地震動とは、地震によって生じるゆっくりと繰り返す揺れのことです。短い周期の揺れに比べて弱くなりにくいため、震源から遠くまで伝わる特徴があります。
損壊に関する調査研究
前年度に引き続き、専門家による地震災害予測研究会を開催し、建築年代や建築基準の変遷に応じた木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造住宅の耐震性能の変化に関する研究を行い、その結果に基づいて住宅の耐震性能に影響する要因(木造の場合、建築部材等)とその影響の大きさを整理しました。
また、熊本地震等の建物の損壊に関するデータ等を活用し、建物の被害予測手法に関する研究を進めました。
液状化に関する調査研究
熊本地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究を進めました。
地震火災に関する調査研究
地震時の出火率の計算方法について、東京消防庁の新しい出火危険度測定手法(2017年4月公表)や前年度の研究内容を踏まえて、専門家による災害科学研究会火災部会を開催して研究を進めました。
また、延焼の計算に必要な全国の風速データを整備しました。
津波に関する調査研究
千島海溝、伊豆小笠原諸島および南西諸島の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータを整備しました。また、このデータに基づき、千島海溝の地震による津波の浸水深の計算を行いました。
火山に関する調査研究
前年度の研究内容を踏まえ、過去の火山活動による噴石や火山灰等の飛散の状況に基づく現在の建物の被害状況を定量的に評価しました。
その他
地震危険度評価に係る計算環境の整備を進めました。
                            

2016年度に実施した内容

長周期地震動に関する調査研究
過去の地震で発生した長周期地震動に関するデータベースを整備しました。また、長周期地震動の影響を受けやすい高層建物(住宅)の階数や建築年代を分析するための地震動の選定方法および標準的な建物モデル(階数・建築年代別)の設定方法に関する研究を進めました。
※長周期地震動とは、地震によって生じるゆっくりと繰り返す揺れのことです。震源から遠くてもあまり弱くならずに伝わる特徴があります。
損壊に関する調査研究
専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、建築年代や建築基準の変遷に応じた住宅の耐震性能の変化について、研究対象を前年度までの木造から、さらに鉄骨造や鉄筋コンクリート造に拡大し、研究を進めました。
また、前年度に引き続き、地震保険損害区分の4区分化(半損を大半損と小半損に区分)に関し、損害区分ごとの建物被害を予測する手法について研究しました。
液状化に関する調査研究
前年度に実施した液状化被害を軽減する建物基礎の工法や地盤改良の工法に関する調査結果を踏まえ、各工法の実施状況等を整理しました。
地震火災に関する調査研究
専門家で構成する災害科学研究会火災部会を開催し、火気器具や電気機器等の出火要因別に、その使用状況の経年変化等が地震時の出火率に与える影響度について、研究しました。
津波に関する調査研究
南海トラフや相模トラフの地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な、断層のずれの量等をパラメータとする波源モデルを整備しました。
火山に関する調査研究
今後の火山活動で見込まれる被害の定量評価に向け、火山活動の履歴、噴石や火山灰の飛散による被害事例等のデータ分析を進めました。
立地条件による危険度の違いに関する調査研究
地震危険度に影響を及ぼす建物の立地条件に関する専門家へのヒアリングを実施し、その意見を整理しました。
その他
地震危険度評価に係る計算環境やドキュメントの整備を進めました。

2015年度に実施した内容

震源に関する調査研究
地震調査研究推進本部(文部科学省)から公表された関東地域の活断層等の長期評価を踏まえ、地震保険料の算出の前提となる地震危険度への影響を評価するために必要な震源モデルに関する研究を実施しました。
長周期地震動に関する調査研究
高層建物への影響が大きいと言われている長周期地震動については、被害予測手法が確立されていないため、過去の地震における長周期地震動の発生状況やその被害に関する調査を実施するとともに被害予測手法に関する外部機関における既往研究の状況について調査を実施しました。
※長周期地震動とは、地震によって生じるゆっくりと繰り返す揺れのことです。震源から遠くてもあまり弱くならずに伝わる特徴があります。
損壊に関する調査研究
木造住宅を中心に、耐震性能に影響する要因(部材の接合金物や壁量等)に関する建築年代別の変遷の調査およびこれらの要因の変遷が建物の耐震性能に及ぼす影響度に関する研究を、専門家による地震災害予測研究会を開催して進めました。
このほか、地震保険損害区分の4区分化(2017年1月1日実施)に対応する建物の被害状況に関する研究を実施するとともに、過去の地震ごとの建物構造別に見た被害の特徴を文献調査により整理しました。
液状化に関する調査研究
液状化被害を軽減する建物基礎の工法や地盤改良の方法について調査を進めました。
地震火災に関する調査研究
過去の地震時と地震時以外の火災の出火源について、経年変化や季節変化等に関する研究を、専門家による災害科学研究会火災部会を開催して進めました。
津波に関する調査研究
津波被害の予測に際して行う、津波の伝播計算に必要な、断層のずれの量等をパラメータとする波源モデルに関する研究および堤防や地形のデータの整備を行いました。
火山に関する調査研究
近年、国内外の火山活動が活発化していることを踏まえ、噴火履歴や危険度評価手法に関する調査を実施しました。
地震被害の不確実性に関する調査研究
地震動の不確実性を評価する方法について研究を実施しました。
立地条件による危険度の違いに関する調査研究
地震危険度に影響を及ぼす建物の立地条件に関する専門家へのヒアリングを進めました。
その他
地震危険度評価に係る計算環境の整備を進めました。

地震保険研究

当機構で作成している「地震保険研究」

「地震保険研究」は、これまで行われた地震保険に関する調査・研究の報告書としてまとめたものです。こちらもご覧ください。

当機構で行っている自然災害リスクに関する研究の全体像については、こちらをご覧ください

当機構では地震災害予測研究会を開催し、地震に関する危険度評価、情報収集を行っています

地震学・地震工学などの専門家を招いて、地震の危険度評価、地震災害の情報収集を行う研究会を開催しています。

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2014~2015年度

2011~2013年度

2009~2010年度

保険まめ知識

地震保険の概要

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

保険料率とは

地震保険の保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合をいいます。

保険料率は、純保険料率(事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分)と、付加保険料率(保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分)に分けられます。

基準料率とは

基準料率とは、当機構のような料率算出団体が算出する「保険料率」のことです。会員保険会社は自社の「保険料率」として、「基準料率」を使用することができます。

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