地震保険調査研究費による調査研究

当機構では地震保険基準料率の算出に資するために各種研究調査を行っています

地震保険料の一部である地震保険調査研究費を用いて、地震保険基準料率の算出に資するため、地震危険および地震保険制度などについての調査研究および資料収集を行っています。

地震保険基準料率のための地震リスク評価モデルについてはこちら

  • 最新の調査研究
  • 過去の調査研究

2024年度に実施する内容

震源、地震動に関する調査研究
地震動評価の合理性・説明力の向上に向け、様々な条件(地震の規模・地域等)を考慮した地震動評価手法の組合せ方法に関する研究を行います。
損壊に関する調査研究
損壊リスク評価の精度向上に向け、近年様々な分野で活用が進められている機械学習を用いた損壊被害予測に関する研究を行います。
津波に関する調査研究
津波リスク評価の精度向上に向け、津波の浸水深等に対する建物の被害率に関する研究および浸水深の計算条件の違いによる津波被害の感度分析を進めます。
その他
地震リスク評価の精度向上に向けた基礎研究・データ整備等として、次の調査研究を進めます。
  • 近年の地震で被災した大阪府・宮城県の地盤データの整備
  • 2022-23年度に実施した地盤の揺れやすさや液状化のしやすさの評価に利用する地形分類を細密に作成する手法の拡張(異なる地形や地域)に関する研究
  • 全国地震観測地点の地盤の揺れやすさの評価精度向上に関する研究
  • 免震・制震構造住宅に関するストック情報・法規制・耐震性能等の基礎情報の調査
  • 住宅の耐震性に係る事項(屋根の種類、ピロティ構造など)や地震危険に対する意識等に関する一般の方を対象としたアンケート調査
また、リスク評価の高度化およびデータ共有化に向け、モデル地域における個別建物の詳細データ整備およびそれに基づく被害予測手法構築に関する研究を進めます。

2023年度に実施した内容

津波に関する調査研究
津波リスク評価の精度向上に向け、太平洋沿岸(静岡県~北海道)を対象とした津波の伝播計算に必要な堤防データを整備したほか、津波リスク評価の精度向上に向けた津波の浸水深等に対する建物の被害率に関する研究および浸水深の計算条件の違いによる津波被害の感度分析を進めました。
その他
地震リスク評価の精度向上に向け、近年の地震で被災した大阪府・宮城県の地盤データの整備を進めたほか、地盤の揺れやすさや液状化のしやすさの評価に利用する地形分類を細密に作成する手法を研究しました。
また、リスク評価の高度化およびデータ共有化に向け、モデル地域における個別建物の詳細データ整備およびそれに基づく被害予測手法構築に関する研究を進めました。
さらに、次の2地震の現地調査を行い、被害の調査報告をウェブサイトに掲載しました。 また、日本リモートセンシング学会誌に、機構職員が共著に加わった令和6年能登半島地震の速報記事が掲載されました。

2022年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究
震源および地震動の想定方法の合理性向上を目的とし、震源については、前年度に整備した震源データと地震本部の震源データの組合せに関する研究を行いました。地震動については、前年度に行った既往の地震動評価手法と地震観測記録との比較・検証の結果を踏まえ、地震動評価手法の選定を行いました。
損壊に関する調査研究
専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、前年度の感度解析結果等を踏まえ、損壊被害関数の作成に係る建物の耐震性能パラメータの改善に向けた研究を行いました。
また、宅地造成地の地震被害について、前年度の調査を踏まえ、定量的なリスク評価に向けた研究を行いました。
地震火災に関する調査研究
前年度に整備した延焼計算に必要な風速・風向データについて、気象観測点間を補間した全国データを作成したほか、延焼計算のシステムを高速化しました。
津波に関する調査研究
津波リスク評価の精度向上に向け、日本海沿岸(山口~北海道)を対象とした津波の伝播計算に必要な堤防データを整備したほか、津波リスク評価の精度向上に向けた津波被害の予測手法に関する研究を進めました。
その他
地震リスク評価の精度向上に向け、近年の地震で被災した大阪府・宮城県の地盤データの整備を進めたほか、地盤の揺れやすさや液状化のしやすさの評価に利用する地形分類を細密に作成する手法の研究を進めました。

2021年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究
震源および地震動の想定方法の合理性向上を目的とし、前年度に行った震源に関する諸元の評価手法の研究を踏まえた震源データの整備を行うとともに、既往の地震動評価手法と地震観測記録の比較・検証を行いました。
損壊に関する調査研究
専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、建物の耐震性能パラメータの設定方法等の根拠資料を収集、パラメータスタディによる感度解析を行いました。
また、住宅の耐震性能の経年変化に関する調査家財被害のアンケート調査を行いました。
このほか、近年大きな地震被害が生じている宅地造成地について、自治体の大規模盛土造成地マップを収集し、宅地造成地の地震被害に関する調査を行いました。
地震火災に関する調査研究
出火率予測手法の改善に向け、前年度に実施した火気器具等の出火源の保有状況に関するアンケート調査に基づき、前年度に引き続き地域差等を考慮した出火率評価手法に関する研究を行いました。
また、延焼計算に必要な全国各地の気象観測点での風速・風向データの整備を行いました。
その他
地震リスク評価に係る基礎資料とするため、国・自治体の被害予測手法について調査・情報収集を行いました。

2020年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究
震源の想定方法の合理性向上を目的とし、前年度に行った既往の震源の評価事例に関する調査結果等を踏まえ、地震の発生確率、規模等、震源に関する諸元の評価手法案を作成し、この評価手法案に基づく震源データ整備に着手しました。また、既往の地震動評価手法に関する調査を行いました。
損壊に関する調査研究
前年度に引続き、専門家で構成する地震災害予測研究会を開催し、近年の地震の被害データを活用して、損壊被害関数の作成に係る建物の耐震性能パラメータの設定方法に関する課題等を整理しました。
また、住宅の耐震性能の経年変化や建物や家財の被害のリスク差に関する分析のための調査を行いました。
地震火災に関する調査研究
出火率予測手法の改善に向け、前年度に調査した既往の評価手法等を踏まえ、アンケートにより火気器具等の出火源の保有状況を調査し、その結果に基づいて地震の揺れによる出火率の地域差の考慮方法について研究を進めました。
津波に関する調査研究
津波リスク評価の精度向上に向け、日本海溝等の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータや堤防データを整備、これらを使って津波の浸水深の計算を実施しました。
その他
地震リスク評価に必要な基礎データのアップデートのため、地震危険度評価に係る建物の構造や建築年代等ごとの建物分布データの作成に必要な統計情報(住宅・土地統計調査等)を更新しました。

2019年度に実施した内容

震源、地震動に関する調査研究
地震の発生確率等、不確実性が高い事象のリスク評価手法について、気象等の他分野の事例を含めて調査を行いました。
損壊に関する調査研究
前年度に引き続き、熊本地震や北海道胆振東部地震等の損壊被害に関するデータ等を活用し、建物・家財の被害予測手法に関して研究しました。建物の被害予測手法については、専門家で構成する地震災害予測研究会を開催して研究を進めました。
液状化に関する調査研究
前年度に引き続き、熊本地震や北海道胆振東部地震を含めた過去の地震における揺れの大きさと液状化が発生した地形に関するデータを整備し、地形ごとの揺れの大きさと液状化発生確率の関係について研究しました。
地震火災に関する調査研究
過去の地震火災における出火事例や近年の国や自治体の被害想定手法の調査等を踏まえ、地震時の出火率の予測手法の改善を検討しました。
津波に関する調査研究
日本海等の地震を対象とし、津波の伝播計算に必要な断層の広がりやずれの大きさ等のデータ整備および津波の浸水深の計算を進めました。
その他
住居建物の構造や地震危険への意識等に関する一般の方を対象としたアンケート調査を行いました。
                            

地震保険研究

当機構で作成している「地震保険研究」

「地震保険研究」は、これまで行われた地震保険に関する調査・研究の報告書としてまとめたものです。こちらもご覧ください。

当機構で行っている自然災害リスクに関する研究の全体像については、こちらをご覧ください

当機構では地震災害予測研究会を開催し、地震に関する危険度評価、情報収集を行っています

地震学・地震工学などの専門家を招いて、地震の危険度評価、地震災害の情報収集を行う研究会を開催しています。

  • 最新の研究会
  • 過去の研究会

2019~2020年度

2016~2017年度

2014~2015年度

2011~2013年度

2009~2010年度

保険まめ知識

地震保険の概要

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

保険料率とは

地震保険の保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合をいいます。

保険料率は、純保険料率(事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分)と、付加保険料率(保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分)に分けられます。

基準料率とは

基準料率とは、当機構のような料率算出団体が算出する「保険料率」のことです。会員保険会社は自社の「保険料率」として、「基準料率」を使用することができます。

ページトップへ