組織概要

名称損害保険料率算出機構(略称:損保料率機構)
英文名称General Insurance Rating Organization of Japan(略称:GIROJ)
設立根拠損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体
定款定款189KB
本部所在地〒163-1029
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階
TEL 03-6758-1300(代表)
所在地の詳細はこちらをご覧ください
地区本部および
自賠責損害調査事務所
北日本・首都圏・関越・中部・近畿・中四国・九州の7か所の地区本部のほか、都道府県庁所在地等に54か所の自賠責損害調査事務所
事業内容参考純率および基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、データバンク
職員数2,250名 (2018年4月1日現在)

沿革

損保料率機構の主な変遷と関係法令

1948年
7月 損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)の公布・施行

損害保険料率算出団体の業務の適切な運営を確保することによって、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益を保護することを目的として制定されました。

11月 料団法の公布・施行を受け、損害保険料率算定会(損算会)設立
1955年
7月 自動車損害賠償保障法(自賠法)の公布(同年8月から翌年2月にかけて施行)

自動車事故による人身事故(死亡や傷害)に関する損害賠償を保障する制度を確立して被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に役立つことを目的として制定されました。この法律のもとでは、原則として、すべての自動車に自賠責保険契約が締結されている必要があります。

1956年
1月 自賠責保険共同査定事務所(現在の自賠責損害調査事務所)を開設
 
3月 自賠責保険共同本部を設置し、自賠責保険共同査定事務所をその統括下に置く
1964年
1月 自動車保険料率算定会(自算会)設立(自賠責保険共同本部および自賠責保険共同査定事務所と、損算会で行っていた自動車にかかる料率引受条件に関する業務等を自算会に包含)
1966年
5月 地震保険に関する法律(地震保険法)の公布・施行

居住用建物と家財を補償の対象とし、損害保険会社の地震保険責任を政府が再保険により引き受けることで、損害保険を普及させ、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として制定されました。

1981年
8月 自算会に自賠責損害調査事務所の上部組織である地区本部を3地区に設置(以降、全国に順次設置)
1998年
7月 料団法改正

規制緩和・自由化の流れのなか、損算会および自算会が算出する料率の使用義務が廃止され、参考純率・基準料率へ移行しました。

2002年
7月 両算定会が統合し、損保料率機構が業務開始

組織図

組織図

組織図

ページトップへ