「認知症高齢者による交通事故の賠償責任」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。

今回は 、「認知症高齢者による交通事故の賠償責任」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

近年、高齢運転者による交通事故が発生すると、その中の一部は認知機能の低下が事故発生の一因となったのではないか、と疑われるケースもあります。日本では高齢化が進んでおり、75歳以上人口の増加が進むことに伴い、75歳以上の免許保有者数も増加が見込まれています。また、認知症患者推定者数も今後増加することが予想されます。
厚生労働省によると、日本における65歳以上の認知症患者数は約600万人（2020年時点）と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約5人に1人）が認知症になると予測されています。

今後は、認知症患者の増加に伴い、認知症が関係する交通事故が増加する可能性も考えられ、高齢運転者やその家族にとっては他人事とはいえません。そこで、本レポートでは、認知症の高齢者が自動車を運転し、交通事故を起こした場合の賠償責任について考え、事故を防ぐために本人やその家族がどのような行動をとれるのか紹介しています 。