平成28年熊本地震による地震保険の被災率

2016年4月に発生した熊本地震（4月14日のM6.5の前震、同月16日のM7.3の本震等）による地震保険の支払件数を契約件数で除した割合（以下「被災率」といいます。）を公表します。

被災率の掲載対象は、熊本地震において、震度6弱以上が観測された県（熊本県・大分県）内の市町村（ただし、地震保険の契約件数が500件以上かつ被災率が1％以上）です。ページ下部からダウンロードできます。

下図は、上記対象市町村における被災率を地図上に棒グラフで表示したものです。参考として当該市町村における気象庁発表の震度をあわせて表示しています。震源断層付近の市町村では、全損の被災率が高くなっていることがわかります。

データおよび図を使用いただく際には、以下の点をご留意ください。

被災率は、ある市町村での地震保険の支払件数を当該市町村の地震保険の契約件数で除した割合で、地震保険の保険金支払いにおける損害の程度を表す区分（全損、半損^※１および一部損）ごとに計算しています^※２。当該市町村のすべての住家や建物等の被災率を表すものではありません。
全損、半損、一部損の区分は、地震保険の保険金支払いにおける損害の程度を表す区分であり、自治体による罹災証明や応急危険度判定、その他の学術機関等が判定する損害の程度の区分とは異なります。
震度(気象庁発表)は、4月14日の前震（M6.5）と同月16日の本震（M7.3）のうち大きい震度です。同じ市町村内でも場所によって震度は異なります。同一市町村内で2か所以上の震度が発表されている場合にはその中で最大の震度を表示しています。
被災率は2017年11月時点の保険統計によります。
引用・転載等を行う場合は、出典を明記していただき、加工の有無も明示してください。

※１: 平成28年熊本地震発生時の区分によります。地震保険に関する法律施行令の改正（2017年1月1日施行）により、「半損」が「大半損」および「小半損」に分割されました。
※２: 次の算式によります。なお、1つの契約で建物と家財の両方を契約している場合、1件とカウントしています。

データバンク

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

保険料率の算出のために会員保険会社各社からデータが報告されることから、大量で安定したデータが当機構に蓄積されています。