子どもの交通事故の発生状況に関する研究内容の公表について(第40回日本脳神経外傷学会における発表内容)

2018年2月26日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、「自動車損害賠償責任保険(共済)で高次脳機能障害が問題となった小児事例における事故発生の状況」を当機構ウェブサイトに掲載しましたので、ご案内します。

当機構では、自賠責保険(共済)の損害調査等の業務を通じて蓄積された専門性の高いノウハウをもとに研究を行っています。今回、事故防止・損害軽減に資する取組みとして、2017年3月10・11日開催の第40回日本脳神経外傷学会で当機構が発表した内容をまとめ、医学関係の方以外にも広くご覧いただけるようウェブサイトにて公表することとしました。

本資料は、子どもの交通事故に関して、自賠責保険(共済)で高次脳機能障害が問題となった事例について集計・考察したものです。子どもの交通事故の発生状況としては、「7-9歳、15歳」、「歩行中・自転車」、「小学生の下校時、中学生の登校時」、「平日は17時台、休祝日は15時台」、「5月、7-9月」、「歩行者の道路横断中、自転車の交差点内、自転車の出会い頭」で多い傾向が認められました。要因としては、年齢に応じた外出機会や行動範囲の拡大、自転車利用機会の増加などが考えられました。本資料が子どもの事故防止・損害軽減の一助になれば幸いです。

自動車損害賠償責任保険(共済)で高次脳機能障害が問題となった小児事例における事故発生の状況[432KB

本件に関するお問い合わせ先

総務企画部 広報グループ

TEL 03-6758-1353(担当:嶋田、林)

以 上

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