地震保険研究33「建物の液状化対策工法およびその実施状況に関する調査」を発行しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、地震保険研究33「建物の液状化対策工法およびその実施状況に関する調査」を発行しましたのでご案内いたします。

2011年の東北地方太平洋沖地震や2016年の熊本地震などでは地盤の液状化による多数の建物被害が発生したことを受け、液状化対策費用の助成を行う自治体も見られるなど、近年、液状化対策への関心が高まっています。

当機構では、液状化対策の種類や内容、それらの実施状況に関する調査を実施し、その結果をとりまとめました。

なお、本調査は地震保険調査研究事業として行ったものです。