「第7次中期経営計画」の公表について
~テーマは「改革と創造」~

2019年1月4日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構(略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎)は、「第7次中期経営計画」の内容を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内します。

当機構は、長期ビジョンである「今後の10年ビジョン(2013~2022年度)」の実現に向けた集大成として、2019年度から「第7次中期経営計画(2019~2022年度)」を新たにスタートさせます。

本計画では「改革と創造」をテーマに、改革課題と創造課題に取り組みます。

  • 改革課題:第6次中期業務計画から継続または発展させた課題を達成することで現行業務モデルにおける機構の強みの最大化に向けた取組みを推進していきます。
  • 創造課題:中長期(今後10年~15年)の環境変化を想定したうえで機構業務の将来的な飛躍に向けた新たな取組みに積極的にチャレンジしていきます。

第7次中期経営計画の概要[461KB

損害保険業界を取り巻く環境は、気候変動に伴う自然災害の激甚化や、少子高齢化、急速に進展するAI等の技術革新など、大きく変化しています。

当機構でもその変化に対応し、的確・迅速に社会のニーズを満たすために、上記、改革課題・創造課題の取組みを進めるとともに、情報発信を強化していきます。

本件に関するお問い合わせ先

総務企画部 広報グループ

TEL 03-6758-1353(担当:蔭山、嶋田)

以 上

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