地震保険研究34
「噴火履歴に基づく火山災害危険度評価に関する研究」
地震保険研究35
「住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の調査」の公表について

2019年3月28日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、地震保険研究34「噴火履歴に基づく火山災害危険度評価に関する研究」および地震保険研究35「住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の調査」を公表しましたので、ご案内いたします。

〇 地震保険研究34「噴火履歴に基づく火山災害危険度評価に関する研究」

日本は世界有数の火山国であり、国土に多数の活火山を抱えています。毎年いくつかの火山で噴火等の活動が生じており、時には大きな災害を引き起こしてきました。
本研究では、火山噴火や火山災害に関する調査研究の成果を収集・整理し、それに基づき、日本全国を対象とした噴火履歴に基づく火山災害危険度の評価について検討を行いました。

〇 地震保険研究35「住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の調査」

地震リスク評価においては、住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の時代変遷や、要因の違いによる被害への影響を把握することが重要です。しかし、現在の住宅の主要な構造である木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造について上記要因を横断的に整理した研究はほとんどありません。
本研究では、これらの構造に関して、耐震性能に影響を及ぼす要因の調査、建築年代などによるグルーピングを行い、要因の違いが耐震性能へどの程度影響を与えるか評価しました。

なお、本調査研究は地震保険調査研究事業として行ったものです。

地震保険研究

本件に関するお問い合わせ先

総務企画部 広報グループ

TEL 03-6758-1353(担当:蔭山、嶋田)

以 上

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