地震保険基準料率 届出のご案内

2019年5月28日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条の３第１項後段の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を、２０１９年５月２８日付で金融庁長官に行いました。

【届出の概要】

地震保険基準料率では、２０１５年９月３０日届出において、基本料率の改定を３段階に分けて行うこととしており、今回の届出は３段階の改定の３回目にあたります。

今回、届け出た内容は以下のとおりです。

①基本料率を全国平均で＋5.1％引き上げます。
改定率は「都道府県」と「建物の構造区分（イ構造・ロ構造）」の組み合わせにより異なり、
最大の引上げ率は＋14.7％（福島県のロ構造）、
最大の引下げ率は－18.1％（愛知県、三重県、和歌山県のイ構造）
となります。

なお、基本料率に講じている経過措置^※の見直しも行います。
※経過措置はロ構造の一部の契約に適用されます。

②長期契約の地震保険料の割引^※を見直します（長期係数の見直し）。

※この割引は保険期間が２～５年の契約に適用されます。
地震保険の保険期間は最長で５年です。

【３段階の改定について】

１回目：2015年9月30日届出・2017年1月1日実施（全国平均+5.1％引上げ）

２回目：2017年6月15日届出・2019年1月1日実施（全国平均+3.8％引上げ）

３回目：2019年5月28日届出・実施日未定　　　（全国平均+5.1％引上げ）

詳細は以下をご参照ください。

地震保険基準料率届出のご案内
～記者発表資料～

以 上