事故防止・損害軽減等のためのレポート
「住宅の水災被害に備えるために」の公表について
～火災保険 都道府県別 水災補償付帯率の推移の公表～

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、自然災害や日常生活等の身近なリスクについて、統計データ等も示しつつ、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のための分かりやすい情報発信を行っています。この取り組みの一環として「住宅の水災被害に備えるために」を公表しましたので、ご案内いたします。

近年、豪雨や台風により各地で相次いで大規模な水災が発生しており、人的被害とともに建物等の甚大な物的被害（損壊等）も発生しています。

本レポートは、水災から建物や家財等を守るため、日頃から備えておくことの大切さについて、写真や絵を用いて、わかりやすく紹介したものです。また、水災による被害を受けた建物（生活）を再建するための経済的な備えとして火災保険を紹介し、必要に応じて保険を見直すことの大切さとその際のポイントをやさしく解説しています。

なお、本レポートには参考情報として、「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率^※」（過去5か年分の推移）を掲載しており、下記バナーから遷移するページにて統計をダウンロードすることができます。

※水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。