ミャンマーにおけるセミナー開催
～料率見直しに向けて着実に前進～

2019年9月27日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、ミャンマーにおける自動車保険の料率検証・見直しに向けたデータ収集の基盤作りをサポートするため、現在、金融庁等が進めている『ミャンマー保険セクター支援計画（COMPASS）』に参画しています※。

９月２日～９月６日、国際協力機構（JICA)の支援を受け、首都ネピドーにて計画財務省（日本の財務省に相当）を対象に、ヤンゴンにてミャンマーの損害保険会社を対象に『自動車保険の料率算出及びデータ収集』に関するセミナーを開催しました。ネピドーでは計画財務省から約20名の職員が参加し、監督官庁の立場から聴講していました。また、ヤンゴンでは約50名が参加し、データの集計方法についての質問や、料率の検証や見直しについての質問が寄せられ、料率見直しに向けた基盤作りについて関心の高さがうかがえました。

急速な経済発展が進むミャンマーでは、自動車保険の料率・制度等が現状にそぐわないものとなっており、見直しは喫緊の課題となっています。損保料率機構の協力のもと、2018年度末には、ミャンマー保険協会では全社統一のデータ入力用テンプレートを作成しました。そのテンプレートを用いて、ミャンマー保険協会は2019年４月～６月分までの全社分データを概ね収集しており、料率見直しに向けた着実な前進が見られます。損保料率機構では、今後も金融庁・JICA・損保協会等と連携を図りつつ、自動車保険の料率検証・見直しに向けた更に具体的なアドバイスやセミナーを行うなど、ミャンマー保険業界の健全な発展に貢献していきます。

※ 機構のミャンマー支援は、損害保険協会がミャンマー保険協会と2017年に結んだ協力の覚書に従って行っております。この一環として、損保料率機構は2017年から３回に及ぶ関連知識の向上を目指したセミナーを現地で開催し、今回のセミナーで４回目となります。

COMPASS for the Future of Myanmar’s Insurance Sector（2018年６月７日手交）は、日本国内の官民組織から成る計画で、ミャンマー保険セクターの健全な発展に貢献し、両国間のWin-Winの関係をさらに強固なものとすることを目的としています。

以 上