火災保険参考純率 改定のご案内

2019年10月30日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０１９年１０月７日付で金融庁長官に行い、同年１０月３０日適合性審査結果通知を受領いたしました。

【改定の概要】

損害保険料率算出機構では、住宅総合保険の参考純率について以下の改定を行います。

①平均で4.9％の引き上げ

②築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対する割引の導入

○本資料に記載の改定率・割引の数値は、参考純率に関するものであり、保険契約者の方が実際に支払われる保険料の改定内容とは異なります

【改定の背景】

①自然災害（風水災）による保険金の支払いの増加

②築年数によるリスク較差の反映

詳細は以下をご参照ください。

火災保険参考純率　改定のご案内
～記者発表資料～

以 上