「火災保険 水災補償付帯率」(2019年度)をウェブサイトに掲載しました

2020年11月30日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率(2019年度)」を、当機構ウェブサイトに掲出しましたのでご案内いたします。

全国計でみると、付帯率は2019年度も減少傾向で推移し、67.8%となっています。

下記バナーをクリックして表示されるページにて都道府県ごとの傾向をご覧いただけます。
また、2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。

火災保険 水災補償付帯率


近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。

本件に関するお問い合わせ先

総合企画部 広報グループ

contact@giroj.or.jp(担当:嶋田、姫川)

以 上

ページトップへ