地震保険基準料率 届出のご案内

2021年6月10日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条の３第１項後段の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を、２０２１年６月１０日付で金融庁長官に行いました。

【届出の概要】

建物の所在地、構造によって、引上げ・引下げとなる区分があります。

※この割引は保険期間が２～５年の契約に適用されます。地震保険の保険期間は最長５年です。

【改定の主な背景・ポイント】

• ①2017年1月から実施した３段階改定中の保険料不足の解消
• ②各種基礎データの更新
• ③所在地・構造別の基本料率の見直し（激変緩和措置など）

詳細は以下をご参照ください。

地震保険基準料率届出のご案内
～記者発表資料～

以 上