「身近なものとして考えてみよう　気候変動」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、第７次中期経営計画（2019～2022年度）における課題の一つである「気候変動に関する影響分析およびリスク評価への反映」について取組みを進めています。そして、この取組みの中で得られた社会に有用な情報は、適宜発信していく予定です。

今回は、その導入編として、「身近なものとして考えてみよう　気候変動」という刊行物を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

本資料の特徴としては、気候変動・地球温暖化について、読者の方に身近なものとして考えていただけるよう、独自に実施したアンケート調査の結果を基に、日本に住む皆さんが気候変動に対し、「実感していること」「不安に思っていること」を取り上げ、データも見ながらそれらを考察しています。また、将来の気候変化の見込みや国内外の動向についても紹介しています。