「自動車を取り巻く技術の進展とその利活用」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、第7次中期経営計画（2019～2022年度）における課題の一つである「コネクテッドカー・自動運転車の普及を想定した対応」について取組みを進めております。そして、この取組みの中で得られた社会に有用な情報は、適宜発信していく予定です。

今回は、「自動車を取り巻く技術の進展とその利活用」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

近年、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする自動車の先進安全技術を装着する自動車の普及が進むほか、限定された条件であれば人間が運転する必要のない「自動運転システム」を搭載した自動車も販売されています。また、情報通信端末としての機能を有する自動車である「コネクテッドカー」に注目が集まっています。コネクテッドカーは、車両の状態等のさまざまなデータを取得することが可能となります。このように収集したデータを活用することで、事故の防止や軽減を含め、交通社会のさまざまな面に影響を与えています。

本レポートでは、先進安全技術や自動運転システム、コネクテッドカーから取得したデータを活用したサービスの現状を紹介するほか、こうしたそれぞれの技術進展に対する当機構の取組みも紹介しています。