地震保険研究37「国・自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査(2021年度調査)」の公表について

2022年9月28日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、地震保険研究37「国・自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査(2021年度調査)」を公表しましたので、ご案内いたします。

〇 地震保険研究37「国・自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査(2021年度調査)」

当機構では、地震保険基準料率の算出に資するために地震保険料の一部である地震保険調査研究費を用いて、地震危険および地震保険制度などについての調査研究および資料収集を行っています。本報告書は、その一環として実施した調査結果をまとめたものです。

国や自治体では、地震防災対策に資する目的で地震被害想定が行われており、地震被害や調査研究による新たな知見が随時反映され、更新・公表されています。それら被害想定においては地震動や液状化等のハザードの予測から建物等の被害予測にかかる手法が利用されており、当機構における地震リスク評価手法の検討に有用な情報となることから、2021年12月末時点の地震被害想定における被害予測手法について調査を行いました。

国や自治体の調査結果は、これまでも地震防災等の研究や業務に携わる方々向けに、当機構ウェブサイトにてご案内し、公表しております。

地震保険研究

本件に関するお問い合わせ先

総合企画部 広報グループ

contact@mx.giroj.or.jp(担当:畔田)

以 上

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