地震保険研究３８「地震応答解析を用いた被害関数の作成に係る各要素の検討」の公表について

2023年9月28日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、2021・2022年度に開催した地震災害予測研究会の報告書として地震保険研究３８「地震応答解析を用いた被害関数の作成に係る各要素の検討」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

なお、本調査研究は地震保険調査研究事業として行ったものです。

〇地震保険研究３８「地震応答解析を用いた被害関数の作成に係る各要素の検討」

地震災害はひとたび大地震が発生すると巨大な損害をもたらす特性がある一方で、火災等に比べ発生頻度が低く、かつ発生時期が不規則であることから、過去の地震被害データだけではデータ不足であり、地震リスクの評価は困難です。そのため、地震保険の基準料率算出に当たっては地震被害の予測シミュレーションを行うことで将来の支払保険金を予測しています。

このシミュレーションにおける重要な要素の一つに地震の揺れの大きさと建物被害の関係（被害関数）があり、被害関数は地震時に建物に生じる変形の大きさを計算（地震応答解析）することで作成しています。本調査研究では、その地震応答解析に用いている単純化した建物のモデルのパラメータ等について、専門家で構成する地震災害予測研究会を開催して検討しました。本報告書は、これまでに行われた実験や各種の調査結果等から考えられる建物の耐力等のパラメータ、それに基づいて作成した被害関数と実際の被害との乖離要因等を取りまとめたものです。今後はこれらの成果を踏まえて地震被害の予測シミュレーションを改善し、地震保険の料率算出に活用していきます。

地震保険研究

以 上