「新たなモビリティに関する法令上の整理」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。

この度、『新たなモビリティに関する法令上の整理』を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

2023年7月に改正道路交通法が施行され、電動キックボードなどに対応した新たな車両区分が設けられました。

電動キックボードは、街中でもシェアリングサービスが見かけられる等、話題となっています。

また、電動キックボード以外にも、道路交通法の改正によって、新たな車両区分の対象になるモビリティがあります。

そこで本レポートでは、それらの紹介とともに、自賠責保険（共済）における取扱いについても触れていきます。