「火災保険 水災補償付帯率」(2023年度)をウェブサイトに掲載しました
2024年11月28日
損害保険料率算出機構
損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川眞一郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率(2023年度)」を、当機構ウェブサイトに掲出しましたのでご案内いたします。
全国計でみると、付帯率は2023年度も減少傾向で推移し、63.0%となっています。
下記バナーをクリックして表示されるページにて都道府県ごとの推移をご覧いただけます。
また、2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。
近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部 広報グループ
contact@mx.giroj.or.jp(担当:吉澤、嶋田)
以 上