地震保険研究３９「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査（2024年調査）」の公表について

2025年3月13日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、地震保険研究３９「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査（2024年調査）」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

〇 地震保険研究３９「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査（2024年調査）」

損保料率機構では、地震保険および地震危険に対する一般消費者の意識・行動と保険・共済への加入状況との関係や、地震保険加入者の居住する建物の属性等を把握することを目的として、インターネットによるアンケート調査を行いました。
本報告書は、その調査結果に基づいて、保険・共済への加入状況を中心に取りまとめたものです。
なお、今回実施したアンケートのうち、一部項目については、過去同様の調査を実施しています。
以下の報告書と照らし合わせることで、経年変化を把握することができますので、ご活用ください。

• 地震保険研究５「大規模地震危険に関する消費者意識調査」（平成15年調査）
• 地震保険研究２１「地震危険に関する消費者意識調査（平成21年調査）」
• 地震保険研究２８「地震危険に関する消費者意識調査（平成26年調査）」
• 地震保険研究３６「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査（2019年調査）」

なお、本調査研究は地震保険調査研究事業として行ったものです。

地震保険研究

以 上