市区町村別の「火災保険水災補償付帯率」、「地震保険付帯率」および「地震保険世帯加入率」を公表しました

2026年2月26日
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、市区町村別に細分化した「火災保険水災補償付帯率」、「地震保険付帯率」および「地震保険世帯加入率」を公表しました。

当機構ウェブサイトの以下のページからご覧いただけます。

火災保険 市区町村別水災補償付帯率(2024年度)

地震保険 市区町村別付帯率(2022~2024年度)

地震保険 市区町村別世帯加入率(2022~2024年)


また、以下のページでは上記統計をcsv形式でダウンロードできます。

General Insurance Data Space


近年、大規模な自然災害が相次いで発生しており、保険の加入実態に関するお問い合わせが増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで都道府県別などで公表してきた各種統計を市区町村別にも示すことで、防災意識の向上や自治体の防災活動の推進、さらには自然災害補償の普及に一層お役立ていただけるものと考えております。
当機構では今後もこうした取組みを進めることで、損害保険を通じた安心・安全な生活の実現に貢献してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

総合企画部 広報グループ

contact@mx.giroj.or.jp(担当:高橋、本間)

以 上

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