火災保険参考純率改定のご案内

損害保険は「将来、事故が発生したときに保険金を支払う」という商品です。契約者が支払う保険料が「損害保険の価格」に該当します。損害保険という商品は、一般的な商品とは異なり、保険を販売（契約）する時点では支払う保険金があらかじめ定まっていないという点に特徴があります。それではどのように保険料（損害保険の価格）を決定するのでしょうか？

将来、事故が発生したときに支払う保険金に充てられる保険料（純保険料率）は、過去の保険データをもとに、科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて、将来の事故の支払額を計算することによって、将来の保険金の支払いに過不足がないように算出しています。この点が、保険料を決定するうえでの難しさであり、料率算出団体である当機構が担う役割でもあります。

「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）に基づき、公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率・基準料率を算出するために設立された団体です。

火災保険の保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合を表し、保険料は保険金額に比例します。

保険料率は、純保険料率（事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と、付加保険料率（保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分）に分けられます。

保険約款とは、補償内容、保険金が支払われる場合の条件、支払われる金額の計算方法などを定めた資料です。

住居としてのみ使用する建物です。

オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないものです。

食料品製造工場や化学工場など、動力や電力を大量に使用し製品の製造・加工などを主として行う建物です。

倉庫業者が顧客から預かった物品を保管するための建物です。

損害保険料率算出団体に関する法律第８条において「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであつてはならない」と規定されています。