事故防止・損害軽減等のためのレポートの公表
「住宅の地震リスクに備えるために〈前編：地震被害を理解する〉」

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、交通事故や自然災害といった私たちの身のまわりのリスクを取り上げ、統計データ等も活用しながら、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っています。この取り組みの一環として、「住宅の地震リスクに備えるために〈前編：地震被害を理解する〉」を公表しましたので、ご案内いたします。

近年、2016年4月熊本地震・2018年6月大阪府北部地震・同年9月北海道胆振東部地震等、大規模な地震が相次ぎ、甚大な被害が発生しています。地震は、日本全国どこでも起こり得る災害であり、地震によって様々な形態の被害が生じます。

本レポートは、地震による様々な建物被害の特徴を掲載したうえで、住宅が被害を受けた場合の住宅の再建・修復等の生活再建にかかる費用について紹介しています。

なお、下半期に公表予定の後編では、地震による被害を軽減するための事前対策や被害が発生した際の公的な補償や地震保険など、生活再建への備えとして役立つ情報をご紹介する予定です。