事故防止・損害軽減等のためのレポートの公表
「住宅の地震リスクに備えるために〈後編：地震被害に備える〉」

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、交通事故や自然災害といった私たちの身のまわりのリスクを取り上げ、統計データ等も活用しながら、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っています。この取り組みの一環として、「住宅の地震リスクに備えるために〈後編：地震被害に備える〉」を公表しましたので、ご案内いたします。

地震は日本全国どこでも起こり得る災害です。ひとたび大きな被害を受けると、住宅の再建・補修、引越し費用や家財の購入等、生活再建のために様々な費用がかかります。前編（地震被害を理解する）では、それらの費用について紹介しました。

後編の本レポートでは、地震被害の軽減策や経済的負担の軽減手段（公的支援や地震保険）について紹介しています。ぜひ、前編・後編あわせてご覧いただき、地震被害に対して日頃から意識して備えておくことの一助となれば幸いです。