『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズ
「津波被害に正しく備えるために」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。

この度、「電車の移動中に一駅間で読める」、「すき間時間にパッと読める」分量の『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズの第２弾となる「津波被害に備えるために」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

わが国は四方を海で囲まれ、海岸線が長く複雑であるため、地震が発生すると津波の被害も発生しやすいという特性を持っています。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、最大で16.7m(ビルの5階程度)の津波が到来したと推定されており、それにより建物約24万棟が被災し、うち14万棟が全壊しました。
この地震で津波の脅威を認識された方も多いのではないでしょうか。
本レポートでは、津波被害を正しく知るために、津波に関して誤解を生じやすいポイントなどを紹介しています。