津波被害に正しく備えるために

わが国は四方を海で囲まれ、海岸線が長く複雑であるため地震が発生すると津波の被害も発生しやすいという特性を持っています^※１。

2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、最大で16.7m(ビルの５階程度)の津波が到来したと推定されており^※2、それにより建物約24万棟が被災し、うち14万棟^※3が全壊しました。

この地震で津波の脅威を認識された方も多いのではないでしょうか。

ここでは、津波被害を正しく知るために、津波に関して誤解を生じやすいポイントなどを紹介します。

※1…「国土交通白書2021」(国土交通省)より　※2…「津波の高さと被害」(気象庁)より　※3…国土交通省ウェブサイトより

①陸地で大きな揺れが観測されなければ、大規模な津波が発生する可能性はない？

その認識は誤り！

正しくは…
陸地で大きな揺れが観測されなくても、大規模な津波が発生する可能性があります
津波は、海底地形の急激な変動に伴う海水の上下動によって生じます。

②津波による浸水深^※４が浅ければ、住宅への被害はない？

※4…水面から地面までの深さ。

その認識は誤り！

正しくは…
津波による浸水深が浅い場合であっても、住宅が全壊する場合があります
要因として、浸水深が浅くても大量の水による激しい流れで建物が流失する可能性があること、津波による流失物が建物に衝突することが挙げられます。

③沿岸部から離れていれば、津波被害はない？

その認識は誤り！

正しくは…
海外線から10km程度離れた地点でも、浸水が確認されたケースもあります
津波が河川を遡上する場合もあり、「津波＝沿岸部で被害」という認識は危険です。

皆さん自身の命を守るための備えとして、普段から、お住まいの津波リスクを把握し、避難場所や避難経路の確認をしておきましょう。また、地震・噴火により発生した津波による建物・家財の損害は、地震保険の補償対象になります。被災時の経済的な備えとして、加入を忘れないようにしましょう。

〇もっと知りたい方は以下のボタンから「火災保険・地震保険の概況 2020年度版」をご覧ください。

上記資料P.50（津波による建物の被害（津波））では、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波被害における浸水深別に建物の全壊割合を示したグラフを掲載しています。

その他、地震保険に関する説明や統計等もご覧いただけます。

これまでに公表したレポートにつきましては、こちらをご覧ください。

刊行物