『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズ
「ひき逃げ事故にあったとき、知っておきたいこと」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。

この度、「電車の移動中に一駅間で読める」、「すき間時間にパッと読める」分量の『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズの第３弾となる「ひき逃げ事故にあったとき、知っておきたいこと」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

年間6830件、これは2020年に国内で発生したひき逃げ事故の件数です｡ そして、このうちの約3割は当該年度中に加害者が検挙されていない実態にあります。

では、あなたがもしも、加害者が分からないひき逃げ事故にあってケガなどを負った場合、どうすればよいのでしょうか？

本レポートでは、加害者に代わり、政府（国土交通省）が立替払いをする政府の保障事業という制度について紹介します。