ひき逃げ事故にあったとき、知っておきたいこと
年間6830件※１､これは何の数字でしょうか?
タイトルからご想像のとおり、2020年に国内で発生したひき逃げ事故の件数です｡そして、このうちの約3割は当該年度中に加害者が検挙されていない実態にあります。
通常、自動車にひかれるなどの交通事故にあった場合には、被害者救済の制度として、加害者の自賠責保険（共済）から治療費などの補償がなされます。では、あなたがもしも、加害者が分からないひき逃げ事故にあってケガなどを負った場合、どうすればよいのでしょうか？
ここでは、加害者に代わり、政府（国土交通省）が立替払いをする政府の保障事業という制度について紹介します。
※１法務省 法務総合研究所 編「令和3年版 犯罪白書」
政府の保障事業とは?
| 対象となる事故 |
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|---|---|
| 補償の限度額 |
【注意点】社会保険などによる給付額を差し引いた額が支払われます。 |
政府の保障事業への請求にあたって、覚えておきたいポイントは？
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①事故にあったら、すぐ警察に届け出る 請求の際には、自動車安全運転センターが発行する人身事故証明書が必要になります。 ②治療が終了したら、速やかに請求 請求できる期間が限られています∗１。（傷害の場合、事故発生日から３年以内） ③請求の受付・相談は、損害保険会社（共済組合）が窓口 損害保険会社が受付をしているかご確認のうえ∗２、請求を行ってください。 ④請求に必要な申請書類は、当機構ウェブサイトからも入手可能 こちらからご確認ください。 |
〇もっと知りたい方は以下のボタンから「政府の保障事業のご案内」をご覧ください。
- ∗１
- 請求できる期間について … 資料P.5（ご請求手続き）
- ∗２
- 窓口となる損害保険会社について … 資料P3,4（請求のご相談からお支払いまでの流れ）
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