『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズ
「水災に備えていますか？」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。

この度、「電車の移動中に一駅間で読める」、「すき間時間にパッと読める」分量の『２分で読める損保料率機構のレポート』シリーズの第４弾となる「水災に備えていますか？」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。

近年、全国各地で大雨による災害が発生しています。万が一、災害に遭ってしまったときのために、いま私たちができることは何でしょうか。本レポートでは、水災に備えるための保険についてご紹介いたします。

なお、本ニュースリリースと同時に、レポート内でも触れている2021年度の火災保険 水災補償付帯率を公表しています。都道府県別の付帯率は、こちらからご覧いただけます。

火災保険 水災補償付帯率