水災に備えていますか？

水災による損害は火災保険で備える

意外に思われるかもしれませんが、火災保険では火災による損害だけではなく、水災による損害に対しても保険金が支払われます（注：水災補償を付帯している契約の場合）。

水災による被害は増加傾向

近年、集中豪雨の頻度が増加するなど、水災リスクに係る環境が変化しており、水災による被害は増加、激甚化しています。水災による保険金の支払いは、5か年平均（2010～2014年度平均、2015～2019年度平均）で比較すると、約5倍になっています。

一方で火災保険の水災補償付帯率^※１は減少傾向

2021年度の水災補償付帯率（火災保険の契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合）は65.4％（全国計・住宅物件）。水災被害の増加にも関わらず、この割合は年々減少しています。

内閣府の「平成28年1月『水害に対する備えに関する世論調査』」によると、付帯していない理由は、「自宅周辺で水害は起こらない・被害を受けないと思うから」が61%、「保険料が高いと思うから」^※２が17%と続きます。

（上記２つのグラフは当機構の火災保険統計の数値に基づく）

自治体が作成する水災に関するハザードマップは随時更新されており、お住まいの地域の水災リスクの情報も変化する可能性があります。常に最新の情報を把握しておくことが大切です。
その上で、万が一、ご自宅が水災被害にあった場合に経済的な備えは十分であるのか、加入している火災保険がそれらのリスクに対して安心できる内容となっているのか、いま一度確認しておきましょう。