自賠責の損害調査に関するよくあるご質問

以下の仕組み・制度があります。

自賠責保険支払基準

保険会社（協同組合）からの情報提供

異議申立

紛争処理制度

国土交通大臣に対する申出制度

加害者からの請求と被害者からの請求の２つの方法があります。いずれの場合も、加害者が自賠責保険（共済）に加入している保険会社（協同組合）に請求を行います。請求の流れはこちらをご覧ください。【当機構で行う損害調査】

自賠法上の責任（過失）と刑事上の処分とは関係ありませんので、請求は可能です（事故状況によってはお支払いができないこともあります）。

任意の自動車保険や自動車共済では、自賠責保険（共済）の支払い分もまとめて支払う一括払制度がありますので、自賠責保険（共済）へ請求する必要はありません。なお、任意保険会社（協同組合）との示談が難航している場合には、一旦交渉を打ち切り、被害者が自賠責保険（共済）へ直接請求することもできます。

自賠責保険（共済）では、自動車事故の被害者に対する基本補償を確保するため、被害者の人身損害について、政令で定められた一定の限度額の範囲内で保険金（共済金）等を支払います。

迅速かつ公平な保険金（共済金）等の支払いを確保するため、保険会社（協同組合）は、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた支払基準に従って、保険金（共済金）等を支払わなければならないとされており、その支払基準は「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号）」に定められています。【自賠責保険支払基準】

当機構では、自賠責保険（共済）の損害調査に際して、各種のお問い合わせをお送りすることがあります。当機構からお送りしている各種のお問い合わせのうち、ご質問を多くいただいているものについてご説明します。

自動車事故にかかわるお支払金等についてのお問い合わせ

賠償金受領についてのご照会

事故状況等についてのご照会

これら以外のお問い合わせについても、順次、ご説明のページを用意してまいりますが、ご不明な点等がございましたら、お手数ですが、お問い合わせの１枚目の「差出人」欄に記載の連絡先までおたずねください。

保険金（共済金）の支払い額を決定する権限は保険会社（協同組合）にありますので、保険会社（協同組合）にお問い合わせください。

保険会社（協同組合）は、支払いについての情報を書面により請求者に提供します。これにより、支払いが適切に行われているか、自賠法等に基づく範囲内で必要な情報を入手することができます。

• 請求したとき…支払基準の概要、支払いの手続きの概要、紛争処理制度の概要
• 支払われるとき…支払い額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続き
• 支払わないこととしたとき…支払わない理由

また、上記に加えて必要な追加（詳細）情報も保険会社（協同組合）に請求することができます。

調査結果や支払われた保険金（共済金）等に不服がある場合には、保険会社（協同組合）宛に異議申立を行うことができます。「異議申立」に際しては、書面に「異議申立の主旨」等を記入のうえ、主張を裏付ける新たな資料があれば添付していただくことになります。用紙は、保険会社（協同組合）窓口に用意してあります。

また、国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける指定紛争処理機関として「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されており、紛争処理の申請を行うこともできます。自賠責保険（共済）から支払う保険金（共済金）等についてご納得いただけない場合には、公正中立で専門的な弁護士、医師等で構成する紛争処理委員が調停を行います。

自賠責保険金（共済金）等の支払いが支払基準に違反し、または書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠法第16条の7に基づき、国土交通大臣に対しその事実を申し出ることができます。【国土交通省 自賠責保険関連ページ】

日弁連交通事故相談センターなどに相談してみるほか、簡易裁判所に調停を申し立てることも考えられます。調停は、ちょうど示談と裁判の中間にあたり、示談が当事者だけの話し合いだとすれば、調停は「法律上権威のある専門家を仲立ちとした、当事者の話し合い」といえます。最終的には、裁判所に訴訟を提起して解決を図る方法があります。