地震保険調査研究

市街地における地震火災危険度を検討するためには、その地域を構成する個別建物の危険度を検討する必要があります。現代の都市にはその用途・構造が多様化した建築物が数多く存在し、地震火災の被害予測を困難にしています。

一般用途建物には、事務所や飲食店、ホテル等のさまざまな用途や規模の建物が含まれ、それらの建物が立地している環境もさまざまです。従いまして、一般用途建物の地震火災危険度は、対象施設の用途や規模、立地環境によって大きく異なることが予想されます。

本研究は、市街地における地震火災危険度に影響を与える、都市の個別一般用途建物の地震火災危険度を、建物内の出火・延焼性状、および隣接建物からの類焼の観点から簡便に評価する手法の開発を試みたものです。

従来、地震危険度は歴史上我々が経験した地震、すなわち歴史地震の情報を基として評価されることが主流でした。この歴史地震には過去1,000年から1,500年程度の期間に発生し、かつ記録の残っている地震が含まれます。しかし、地震の発生源の１つである活断層は千年から数万年程度の間隔をもって活動を繰り返すことが分かっていますので、歴史地震の情報のみでは地震危険度の評価をするには不十分という問題があります。より適切な危険度を評価するためには、歴史地震の情報と活断層調査等から得られる情報を組み合わせた危険度算出方法を模索する必要があると考えられます。

本研究は、地震保険調査報告29「被害地震と活断層の都道府県別一覧」のデータに最新の活断層に関する調査結果を加えたものをベースとし、確率的手法を用いて日本各地の地震ハザードを定量的に表すことを試みたものです。

地震時の家財の被害は、地震による種々の深刻な被害の中でも、最近さらにクローズアップされているものの一つとして挙げられます。従来、地震の被害といえば建築物の被害に注目が集まっていました。しかし、建築物の耐震性が高まってきている今日、建築内に収容されている家財の被害による経済的な損失も、被災後の生活再建において大きな影響を与えています。地震に対する家財被害の予測は、防災計画等の策定上重要なことですが、その予測手法についての研究はまだ緒についたばかりです。本研究は、兵庫県南部地震の被災世帯に対しておこなった家財被害状況のアンケート結果等を基に、地震時の家財被害の予測手法を提案し、想定地震に対する家財の被害およびその分布状況を地区単位で把握することを試みたものです。地震時の家財被害に対する定量的な予測についての一つの提案として活用されることを期待しております。

本報告書は、我が国の地震学・地震工学の現状をわかりやすくまとめたものです。地震に関する研究は日々進歩を続け新たな知見が生まれています。しかし、その内容は高度で、深く研究に携わっていない限りなかなか理解できません。本報告書では地震災害予測研究会の委員の方々に執筆を依頼し、これから地震リスクを検討しようとする方にも理解していただけることを目標に平易な表現で作成されています。我が国の地震学・地震工学がいかなる変遷を経て現在に至っているのか、地震災害に対する認識や取り組みを最新の知見を加えて整理しました。内容も歴史地震、活断層、設計用地震動、耐震構造物、防災システム、保険等、各分野の専門家が解説を行っています。我が国の地震に関する正しい知識を伝える資料としてご活用いただきたいと思っています。なお本書には、英文版「Seismology and Earthquake Engineering in Japan」もございます。

本報告書は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の被災地における一般世帯の経済的被害を調査分析したものです。これまで震災による物的被害については多くの調査がなされていますが、経済的被害や間接的な被害などはほとんど調べられていません。震災後３年半経た今日でもまだ１万世帯弱の方々が仮設住宅で暮らしていることからも、震災の被害は現在もなお継続していることが窺われます。この調査では被災した個々の世帯がどのような形で復旧して行くか、またいつ頃義援金や保険金などの給付を受けて生活を再建して行くかについて、追跡調査を行いました。そのために現地で活躍しているボランティアの方々の協力も得て、被災世帯の聞き取り調査や、据置き型のアンケートの実施などの試みをしました。２か年にわたる調査の最後では、総額10兆円といわれている震災の被害額を検証するために、被災自治体にアンケート調査を行い、被害を出来るだけ数値で把握することを試みました。またさまざまな経済指標に震災の影響がどのように現れているかについても調べています。その意味からも本書はデータブックとしても活用していただきたいと思っています。

この報告書は、地震保険調査研究事業の一環として、平成7年度より３か年にわたり研究を行いました「地震時の市街地火災に関する研究」の報告書です。六千名を超える死者を生じさせた阪神・淡路大震災は神戸市を中心として多数の火災を発生させました。早朝であったために出火危険度は決して高くはありませんでしたが、震災による同時多発火災は、近代消防力の限界をまざまざと見せつける結果となりました。水が出ない、消防車が現場にゆけないなど、本来備えていた消防力の半分も発揮できなかった無念さは、今後の地震災害に対して大きな教訓とすべきものであります。この研究は今震災の分析から始まり、将来起こりうるであろう都市地震火災の危険度評価の手法について、一つの提案を行うものでもあります。

本報告書は、地震保険調査研究事業の一環として、平成6年度より3か年にわたり研究をおこないました「火山災害に関する研究」の報告書です。平成2年に約200年ぶりに噴火した雲仙普賢岳の活動は、たび重なる火砕流や土石流により大きな被害をもたらし、自然の力の大きさをまざまざと我々に示しました。噴火活動の終息に伴い、島原市や深江町では砂防や堤防工事が急ピッチで進められ、噴火時の混乱は次第に忘れ去られようとしています。しかし火山災害により一度失われた土地は容易には元に戻りません。加えて土石流などの災害も今後しばらくは警戒が必要です。火山災害が地震災害と異なる点はそこにあります。地震災害では建物を強くしたり、地震力を巧みに減らす工夫によって、災害を減らすことが可能ですが、火山災害の中には現在の技術力ではまだ防ぐことが不可能なものも含まれています。我が国は世界でも有数の火山国であり、毎年いくつかの火山で、噴火や異常現象が発生し、ときには大きな災害を起こしています。その一方で、人間の生活圏は火山山麓まで広がってきており、その意味では私共はもっと火山の知識を深め、これと上手に共生して行くことを学ばねばなりません。本報告書ではこの火山災害について、まず過去の災害の整理・分類を行い、その上で今後予想される火山災害についてシナリオ展開を試み、さらに火山災害が発生した場合の被害の定量的評価を行っています。

本資料は、地震保険調査研究事業の一環として地震災害予測研究会の委員により兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）について作成された調査報告書です。内容は以下の通りです。

• 第一章 1995年兵庫県南部地震に関連して 島崎邦彦
• 第二章 兵庫県南部の歴史地震と慶長地震 宇佐美龍夫
• 第三章 兵庫－淡路地域の活構造と兵庫県南部地震 垣見俊弘
• 第四章 強震動とその特徴 北川良和
• 第五章 兵庫県南部地震1995における強震動強さ 小林啓美
• 第六章 土木構造物の被害の特徴と教訓 中瀬明男
• 第七章 神戸市の地震火災の焼け止まり要因考 井澤龍暢
• 第八章 人的被害と救急活動について 算定会研究部
• 第九章 兵庫県南部地震による住宅の被害と地震保険の課題 算定会地震保険部
• 付録１. 座談会テーマ：兵庫県南部地震はなにをもたらしたか
• 付録２. 日本の耐震規定の変遷
• 付録３. 木造建築物の所要壁量について
• 付録４. 参考図面
• 付録５. 「平成7年兵庫県南部地震」関連の図書・資料一覧