地震保険調査報告

No.34地震による被災住民の生活再建にかかわる経済被害の評価に関する研究(2001年11月発行 冊子の貸出しのみ)

地震による経済被害の把握は、地震災害からの復旧・復興を進めるための経済的対策や損害保険等の補償制度を考える際に、重要な役割を果たすと考えられます。経済被害の観点からの地震被害想定の事例は、まだ多くはなく、その中でも地震からの復旧・復興の主力となる住民を対象としたものは少ないのが現状です。

本書では、地震による被災住民を対象に、災害からの生活再建にかかわる経済被害の評価方法の構築を試みました。評価項目としては、住宅建物や家財の被害額、および負傷による治療費用と死傷者数を取り上げ、主に兵庫県南部地震の被害データ等に基づいて、これらの予測手法を提案しております。

No.33ニュージーランドの地震保険制度(2000年12月発行 冊子の貸出しのみ)

ニュージーランドは日本と同様に世界でも有数の地震国です。この国では、1932年にホーク湾で発生し、死者256名を出した大きな地震災害を契機に検討が進められ、住宅等に対する戦争損害を補償する戦争保険に地震損害を補償する地震保険を付加して1945年に戦争・地震保険としてスタートしました。その後、1993年に抜本的に制度が改められ、戦争損害に対する補償が廃止されて地震による損害のみを補償する制度に変わり、現在にいたっています。

この地震保険制度は、政府機関である地震委員会が運営・管理を行っています。この保険制度の特徴は、(1)政府が損害の全額を保証していること、(2)火災保険に自動付帯する保険であること、(3)保険料率が全国一律であること、です。

本書は、ニュージーランドの地震保険制度の内容、地震保険制度を管理・運営する地震委員会、同委員会の課題や民間の地震保険を中心にまとめ、さらにニュージーランドの自然環境と社会環境についても説明しています。

No.32地震危険に関するアンケート調査(専門家編)(2000年8月発行 冊子の貸出しのみ)

本書は、電子メールを利用し、地球科学、建築学、土木工学、社会学などの専門家に対して行ったアンケートの結果をまとめたものです。

アンケートでは、大規模地震災害の切迫度合、地震災害と他の自然災害とのリスク感比較、活断層周辺の建築規制の必要性、地震危険度を評価する際の重要な要素、住宅の耐震性能を評価するための重要な指標、耐震性能の優れた住宅に対する地震保険料の優遇措置の必要性などについて、250名の専門家の方々にそれぞれの研究分野の視点からお答えいただきました。

さらに、上記の内容について、より具体的で詳細なご意見をいただくため、記述による回答もいただきました。寄せられた意見等については、本書にすべて掲載しています。

また、当会では、今回の調査とは別に、平成11年1月に一般の消費者に対してアンケート調査を実施しました。これについては、平成11年11月に報告書(地震保険調査報告30「地震危険に関する消費者意識調査」)を作成しており、本書では対比のためにその一部を紹介しています。

No.31カリフォルニア州地震保険制度(1999年12月発行 冊子の貸出しのみ)

米国カリフォルニア州では、1994年のノースリッジ地震発生後、保険会社が住宅に対する保険販売を制限したことにより地震保険を中心に入手が困難になり、重大な社会問題になりました。この保険危機を打開すべく、州保険庁と保険業界の協力により1996年、地震保険の引受機構であるカリフォルニア地震公社(CEA)が設立されました。

このCEAのシステムについて、当会では、1999年春にCEAを訪問し、調査を実施しました。本書は、その調査結果をまとめたものです。

No.30地震危険に関する消費者意識調査(1999年11月発行 冊子の貸出しのみ)

阪神・淡路大震災は戦後最大の被害地震として、また、官民問わず各方面に多大な影響を与えたことから、現在もなお、人々の記憶に新しいところです。

本書は、地震保険に対する意識・行動の相違を明らかにすることを目的として、全国の地震保険加入者と非加入者を対象としたアンケート調査の結果をまとめたものです。今回の調査では、調査対象者を住宅所有者に限定した点が特徴となっています。

最も危険を感じる災害は何か、建物が地震により被災する可能性はどのくらいなのか、地震保険制度はどの程度理解されているのか、また、どのような改善を期待しているのか、負担を感じない地震保険料の金額はいくらなのかなど、これまで調査する機会がなかった内容についてグラフ・数表を用いてわかりやすくまとめました。

No.29被害地震と活断層の都道府県別一覧(1999年8月発行 冊子の貸出しのみ)

従来の地震の危険度評価は、過去に被害をもたらしたという記録の残っている地震(被害地震)の情報をもとに行われることが主流でした。ところが、平成7年の兵庫県南部地震は過去に被害地震を発生させた記録のない内陸活断層で発生し、これを契機に政府による日本全国の主要な活断層に関する調査が行われることになったことは記憶に新しいところです。

本書はこの最新の調査結果を含めた内陸活断層の(1)長さ、(2)規模、(3)活動度などの基本的な情報を収集し、これらを被害地震の記録と対応させて整理したもので、都道府県ごとに図表を用いて見やすく表現しています。地域ごとの地震リスク評価などの基礎資料として役立てられれば幸甚です。

No.28地震被害想定資料集(1998年9月発行 冊子の貸出しのみ)

平成7年の兵庫県南部地震以降、全国的に多くの自治体が地震防災の重要性を再認識し、地震に対する地域防災計画を策定する際の地震被害想定を見直しました。さらに地震に対する一般市民の意識も高まっており、これに応える形で被害想定を公表した自治体も多くみられました。本資料集は、それらの被害想定のうち、都道府県および政令指定都市のものについて、公表されているもので最新のものを可能な限り収集し、その手法および結果をまとめたものです。地震に対する危険度を評価する際に、各自治体の被害想定を知っておくことは、その想定結果や予測手法自体が参考になるだけでなく、各自治体がどの地震を危険だと認識しているか、どのような被害の発生を懸念しているかを把握できる点で、重要なことと考えられます。また最近では、GIS(地理情報システム)技術の発達により、各自治体とも地域の詳細な情報を利用して想定を行うことが可能となりました。

本書では各手法を見やすく、系統的に整理することを心掛け、出来るだけ図表も取り入れました。

No.27地震の被害を受けた建築物の被災度の評価方法の概要(1998年1月発行 冊子の貸出しのみ)

平成7年に発生した兵庫県南部地震において、我が国で初めて被災した建築物の応急危険度の調査が実施され、二次災害防止および被災者の不安解消に役だったことが認識されました。この判定技術は保険契約時の建築物の評価、保険事故発生時の損害額の評価など損害保険事業にも利用できる技術であるといえます。本報告書は、この制度の開発経緯および技術の概要を解説するとともに、保険への利用も視野に入れてまとめました。主な内容として、以下の3つを収録しています。

  • 応急危険度判定制度発足の経緯
  • 地震による被災建築物の応急危険度判定の手法
  • 応急危険度判定制度の実施状況

この他に補足として、下記の参考資料を付しています。

  • 「我が国の建築物の対する法規制の変遷」
  • 「我が国の建築物の地震対策の変遷」
  • 「建築基準法と耐震設計基準」
  • 「阪神・淡路大震災後に講じられた建築物の耐震改善にかかわる行政措置など」
  • 「地震に関する出来事の変遷」

No.26阪神・淡路大震災資料集(1997年3月発行 冊子の貸出しのみ)

平成7年1月17日から2年以上が経過し、「阪神・淡路大震災」に関する調査報告は既に多くの機関から発行されています。それらの中には地震災害に関する膨大な量の情報が含まれていますが、本震災の影響は多方面にわたるため、すべての情報を把握することは極めて難しいといえます。震災から何かを学び取ろうとする際には、正確な情報に基づく議論が必要となりますが、膨大な資料の中から必要とする情報を探し出すことは難しい作業です。本資料はそのような観点から、当会の資料閲覧室に収容した文献・資料の中から、主に数量的な情報を集約して作成したものです。

  • 第1章 被災地域の概要
  • 第2章 地震の概要
  • 第3章 被害の概要
  • 第4章 死傷者
  • 第5章 建物被害
  • 第6章 地震火災
  • 第7章 ライフライン
  • 第8章 交通施設・港湾施設
  • 第9章 阪神・淡路大震災クロニクル
  • 第10章 地震保険
  • 第11章 その他
  • 第12章 写真
  • 付録1 阪神・淡路大震災関連出版物

※最新の研究は「地震保険研究」(2002年12月~)で公表していますので、こちらをご覧ください。

地震保険研究

※「地震保険調査報告」と同時期に刊行している「地震保険調査研究」(1982年11月~1998年10月)はこちらをご覧ください。

地震保険調査研究

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